新型コロナウイルス感染症発生の影響を受けられている飲食店のみなさま、心よりお見舞い申し上げます。

 

東京都が発表したデリバリー・テイクアウト・通販対策に使える助成金「業態転換支援事業助成金」と全国どのエリアでも利用可能な「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を中心に「各地域独自の助成金・補助金」についても紹介いたします。

 

各助成金・補助金は下記の通りです。

 

◆業態転換支援事業助成金(東京都限定):最大100万円

 

◆小規模事業者持続化補助金(全国):最大100万円

※コロナ特別枠の場合の金額で、通常枠の場合は、最大50万円

 

◆IT導入補助金(全国):最大300万円

※コロナ特別枠でECサイトを新規導入した場合の補助金額

 

※最終更新日:2020年5月29日

 

デリバリー・テイクアウト・通販助成金画像

 


目次

「IT導入補助金」

「小規模事業者持続化補助金」

「東京都 業態転換支援事業助成金」

「各地方自治体独自の助成金・補助金」

 


「小規模事業者持続化補助金」&「IT導入補助金」

~新たなサービスとして「宅配(デリバリー)・通販」を始める方は補助額がアップ~

2つの補助金とも先日「特別枠」が発表されて、新たにEC(通販等)サイトなどの非対面型ビジネスモデルへ取り組む事業者に対して補助額・補助率を引き上げる旨の発表がありました。
※通販商品はないという方でも、テイクアウト・デリバリーをWeb上で決済できるようにすることで対象となるケースもございます。

【5月22日速報】IT導入補助金の条件が変更され、より多くの補助が受けられるようになりました!

 

「IT導入補助金」:ECサイト導入の際の補助率が4分の3に引き上げ

特別枠:C類型ー2(新たに通販・テイクアウト・デリバリー等でECサイトを立ち上げる場合に利用可)

・IT導入補助金:30万円~300万円(補助率:4分の3)
※従業員規模が100名以下または資本金5,000万円以下と対象範囲が広いのが特徴。飲食業以外の場合は従業員規模が異なりますので、別途ご確認ください。
※新規ドメインでの立ち上げが条件になるので、その点はご注意が必要です。

制度説明(弊社にて販促及び申請サポートが可能)

補助金解説サイト:https://www.foodconnection.jp/hojokin/ ※弊社まとめ

IT導入補助金:https://www.it-hojo.jp/

 

IT導入補助金の概要

◆申請対象者

小規模事業者の方または中小企業の方(飲食業の場合は、従業員規模が100名以下または資本金5,000万円以下)

◆助成対象経費(特別枠:C類型)

1)ソフトウェア費

2)関連導入費

3)ハードウェアレンタル費
※PC・タブレット・ルーター等のレンタル費も対象となりますが、利用目的が「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれかに該当する必要があります。

※IT導入補助金では、登録されているIT導入支援事業者から、登録されているITツールを利用した場合に、補助対象となるので、委託先の選定の際には、ご注意ください。

◎IT導入支援事業者の確認はIT導入補助金公式サイトにてご確認ください。

弊社はIT導入支援事業者で、ECサイトもITツール登録済みでございますので、ご安心ください。

公募要領」の12~15ページ参照

◆申請スケジュール

◎2次締切:2020年5月29日

◎3次締切:2020年6月12日

◎4次締切:2020年6月26日

◎5時締切:2020年7月10日

※申請書類作成に時間を要する為、余裕を持ってご検討ください。

ECサイト制作と補助金申請の両方の相談をしたい方については、個別相談でお問い合わせいただくことも

可能でございます。申請書類作成には、補助金の申請経験豊富な行政書士によるサポートもございます。

詳しくは、こちらのサイトをご覧くださいませ。

https://www.foodconnection.jp/hojokin/

◆申請の注意点

1)電子申請のみで、「gBizIDプライムの取得」「SECURITY ACTIONへの同意」が必要です。
gBizIDプライムについては、通常取得に3~4週間かかる為、IT導入補助金申請用に暫定アカウントの発行を
短期間で行える緊急措置がなされております。詳しくは公式サイトにてご確認ください。

2)対象経費欄にも記載をしておりますが、補助対象経費となるのは、IT導入支援事業者が登録したITツールを利用した場合に限られますので、委託先の選定の際にはご注意ください。

 

「小規模事業者持続化補助金」ECサイト導入等の補助率が4分の3に引き上げ

特別枠(新たに通販・デリバリー・テイクアウトをWeb上で始める場合に利用可)

◎「サプライチェーンの毀損への対応」の場合

・小規模事業者持続化補助金(A型):最大100万円(補助率:3分の2)

◎「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワークの整備」の場合

・小規模事業者持続化補助金(B型 or C型):最大100万円(補助率:4分の3

※従業員規模が5名以下(オーナー・役員除く)の企業が対象。宿泊業や製造業などの場合は20名以下。

 

通常枠(テイクアウト・来店型集客のWebサイト構築など幅広く利用可能)

・小規模事業者持続化補助金:最大50万円(補助率:3分の2)

2020年創業の場合は、最大100万円(補助率:3分の2)と上限引き上げが可能。

 

制度説明(弊社にて販促及び申請サポートが可能)

補助金解説サイト:https://www.foodconnection.jp/hojokin/ ※弊社まとめ

小規模事業者持続化補助金:https://r1.jizokukahojokin.info/

IT導入補助金:https://www.it-hojo.jp/

 

小規模事業者持続化補助金の概要

◆申請対象者

小規模事業者の方(飲食業などサービス業の場合:従業員5名以下。その他の業種:20名以下)

※特別枠では、新しく非対面型ビジネスモデル(ECサイトやWeb上で決済できる仕組み)への転換などが条件。

◆助成対象経費

1)広報費
Webサイト制作・チラシ・ポスター・パンフレット等の広告宣伝費用

2)機械装置等費
生産販売拡大のためのオーブンや、省スペース化の為のショーケース等

3)展示会等出展費
新商品等をPRする為に展示会等に出展する為などの経費

4)旅費
展示会への出展の際の旅費等

5)開発費
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入・新たな包装パッケージにかかるデザイン費等

その他にも対象経費がございます。
公募要領」の33~42ページ参照

◆申請スケジュール

◎特別枠

第2回:2020年6月5日締切

第3回:2020年8月7日締切

第4回:2020年10月2日締切

 

◎通常枠

第2回:2020年6月5日締切

第3回:2020年10月2日締切

第4回:2021年2月5日締切

 

Webサイト制作と補助金申請の両方の相談をしたい方については、個別相談でお問い合わせいただくことも

可能でございます。申請書類作成には、補助金の申請経験豊富な行政書士によるサポートもございます。

詳しくは、こちらのサイトをご覧くださいませ。

https://www.foodconnection.jp/hojokin/

 

 

東京都「デリバリー・テイクアウト助成金(業態転換支援事業 助成金)」

~新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配(通販含む)」「移動販売」を始める方への支援策~

東京都は飲食店向けの新型コロナウイルス感染症への対策として、「感染拡大防止協力金」の他にも、「飲食店がテイクアウトやデリバリーサービスを新たに始める際の初期費用を助成」することを発表しました。それに伴って、4月22日、都議会にて、感染拡大防止協力金を含む3574億円規模の補正予算案が可決。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するもの。

 

本助成事業の予算は4億円で補正予算案として提出されております。

第15回までの日程が発表されておりますが、予算に達した場合、途中で終了する場合がございます。

第2回の応募が開始されました。6月1日と締切も迫っておりますので、申請を検討されていらっしゃる方はお急ぎくださいませ。

◆東京都Webサイト:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/12.html

申請対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)

※東京都内に本社または支店登記があり、都内で飲食業を営む「資本金5,000万円以下または従業員50人以下の企業」

 

主な助成対象経費

詳細は「募集要項」にて確認が必須です。  募集要項はこちら[PDF:1,681KB]

(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

 

助成限度額

100万円

 

助成率

助成対象経費の4/5以内

 

助成対象期間

交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、着手日(契約・発注日)から最長3ヶ月間)

令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となります。

 

申請書

Excel版:申請書

PDF版:申請書

 

申請方法

申請書・添付書類(募集要項P12「9.申請に必要な書類一覧」参照)を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先郵送)
※持参・FAX・電子メール等による提出は受付不可。

<送付先> 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛

 

詳細URL

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

 

弊社で実際に問い合わせをして聞いてみました

募集要項・申請書を見てもよく分からないという点について、よくある質問の紹介および弊社が問い合わせをして確認できた事項を紹介させていただきます。皆様の申請に少しでも役に立ちましたら幸いです。
※審査がある為、申請の通過を保障するものではございませんので、ご注意くださいませ。

 

1)2020年3月31日以前に「宅配・テイクアウト」を行っていた場合、どういう条件でも対象にはならないのか

基本的には対象とはならないが、法人・業者向けにしか販売していなかったものを個人へ販路拡大して販売していく場合には

対象になるケースがある。

また、「宅配」はやっていたが、「テイクアウト」はやっておらずに、4月1日以降開始した場合などの別カテゴリの開始。

例外として、「宅配」において、配達手段を「自前⇒宅配代行」その逆に転換した場合は対象となる。

2)自社で対策を行った分については対象となるのか(自社でWebの有料広告の設定を行った場合など)

自社スタッフの人件費は対象とならない。ただし、リスティング広告など外部に対して代金を支払った分については、期間

内に消化した分に限り対象とすることができる。

3)テイクアウト商品の調理用にグリラーなどの調理器具を購入した場合は対象となるのか

一概に対象となるともならないとも言えず、申請内容と実態から判断する事になる。少なくとも、その調理器具を購入する

ことについて、合理性のある説明は必要である。

4)現在、運営している飲食店と関連性のない移動販売を開始した場合は対象となるのか

一概にどちらとも言えない。申請内容と実態から判断する事になる。少なくとも、新規事業の立ち上げとみなされた場合は

対象とはならない。

5)3月決算の会社の場合は、直近1期分の確定申告書はいつ時点のものとなるのか

2019年度分を税務申告済みであれば、2019年度。申告前の場合は、2018年度の確定申告書で問題はない。ただし、2018年度

分で提出をする際には、「申請書に、税務申告前の為、2018年度分を最新として提出」などの補足があると良いとの事。

 

その他のよくある質問:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html「よくあるご質問」参照

 

弊社で支援可能な内容

デリバリー・テイクアウト販促助成金パック(Webサイトのみなどパッケージ内容はアレンジ可能)

1)WEBサイト作成

2)動画制作

3)DTP制作(チラシ&ポスター)

4)広告運用(Google Adwords、Facebook広告等)

4)申請手続きサポート

必要に応じた販促物の作成及びサポートをさせていただきます。

 

デリバリー・テイクアウト助成金 相談窓口

弊社のフォームよりお問い合わせください。

※お問い合わせ内容に下記内容と記載の上、送信していただくとスムーズでございます。

1)テイクアウト助成金である旨

2)申請を検討されていらっしゃる内容(チラシ・Webサイト・車両購入・器購入など)

問い合わせフォームはこちらをクリック

 

 

東京都「感染拡大防止協力金」

◆申請期間:2020年4月22日~6月15日

◆協力金:50万円(複数店舗の場合、最大100万円)

感染拡大防止協力金窓口(申請様式・条件・オンライン申請等):https://www.tokyo-kyugyo.com/

 

 

各自治体独自のテイクアウト等に使える助成金・補助金

各地域で実施されている助成金・補助金事業を利用して販促対策を行っていくご相談について、弊社で承れる事もございますので、お気軽に問い合わせください。

問い合わせフォームより、利用を検討されている制度名を記載の上、お問い合わせいただけるとスムーズです。

問い合わせフォームはこちらをクリック

 

◆青森県

ビジネスサポート販路開拓補助金(新型コロナウイルス感染症対策特別枠)
(補助率:2/3 上限:20万円)

販路拡大・取引拡大・新販路に適した商品開設等にかかる経費に対する助成
※印刷物製作、ホームページ制作・修正・広告宣伝費などが主な対象

https://www.21aomori.or.jp/kaitaku/31hojokin.html

 

◆愛知県

小規模事業者経営革新支援事業費補助金(補助率:2/3 上限:100万円)

経営計画を策定し、それに伴って新商品の開発や販路開拓などにかかる経費への助成
※印刷物製作、ECサイト構築、広告宣伝費などが主な対象

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/shienhojokin2020.html

 

◎長久手市

長久手市飲食店新型コロナウイルス感染症対策補助金(補助率:9/10 上限:10万円)

小規模事業者が4月1日以降に新たにテイクアウト・デリバリーに参入する経費への助成
※印刷物製作、ホームページ制作・修正・広告宣伝費用などが主な対象
※4月1日以前の経費については、要問い合わせ

https://www.city.nagakute.lg.jp/tatsuse/sangyo/covid_insyokuten_hojyo.html

 

◆岐阜県

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(補助率:2/3 上限:150万円)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、岐阜県内に主たる事務所を有する小規模事業者の事業継続に対する新たな取り組みへの助成
※国の小規模事業者持続化補助金との併用は不可

https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/challenge/index.asp

 

◎高山市

中小企業生産性革命推進事業補助金

小規模者持続化補助金・IT導入補助金・岐阜県の新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金で事業者負担となる分について全額助成。
※国・県の補助金との併用が可能な為、消費税分以外は事業者負担なし
※国または県の補助金との併用が必須。

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金(弊社まとめ)
新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金

 

◆福井県

小規模事業者テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金(補助率:1/2 上限:10万円)

小規模事業者が4月1日以降に新たにテイクアウト・デリバリーに参入する経費に対する助成
※印刷物製作、ホームページ制作・修正・広告宣伝費用などが主な対象

https://www.shokokai-fukui.or.jp/content/takeout%EF%BD%A5delivery.html

 

◆兵庫県

◎神戸市

神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(補助率:3/4 上限:100万円)

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を乗り越える為の「事業継続に向けた新たな取り組み」や回復期を見据えた「販路開拓」「新商品開発」などの売上向上を目指す新たな取り組みを支援する制度。

※申し込み受付期間は2020年6月8日~19日までの予定でございます。

https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/press/20200518140302.html

 

◆鳥取県

緊急応援補助金(補助率:3/4 上限:50万円)

最近3か月の売上高が前年対比で落ち込んでいる企業の新商品開発・販路開拓などにかかる費用への助成
※マーケティング戦略費・商品開発費・広告宣伝費など幅広い経費が対象
※委託先は原則鳥取県内の事業者であり、県外の事業者への委託の場合は事前に県の承認が必要。

https://www.pref.tottori.lg.jp/291415.htm

 

頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業(補助率:10/10 上限:10万円)

新型コロナウイルス感染症対策として、事業や雇用を継続する取組や県産農林水産物を活用した取組等にかかる経費に対する助成
※印刷物製作、ホームページ制作・修正・広告宣伝費、新人の研修費用などが主な対象

https://www.pref.tottori.lg.jp/291280.htm

 

◆広島県

テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金(補助率:10/10 上限:30万円)

2020年4月1日以降に「テイクアウト」や「デリバリー」に参入する飲食事業者に対し補助金を交付

https://www.hiwave.or.jp/news/21668/

 

◆山口県(長門市)

新型コロナウイルス感染症対応支援事業補助金(補助率:10/10 上限:50万円)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気減退に打ち勝つために中小事業者又は中小事業者グループが実施する事業に対し補助金を交付
※新たに宅配サービスを開始するなどの現状打破の為の取組みが対象

https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/13/30531.html

 

◆宮崎県

「ジモ・ミヤ・ラブ」フードデリバリー事業支援補助金
(補助率:2/3 上限:30万円)※複数の場合は30万円×店舗数。最大200万円が上限。

単独又は複数の飲食店等で共同して県内でデリバリー事業を展開しようとする飲食店等に対しての助成。
※容器代やチラシ、広告宣伝費用、一部人件費などが主な対象

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/20200428093135.html

 

◆鹿児島県

デリバリー・テイクアウト参入支援事業補助金(補助率:1/2 上限:10万円)
※特定条件の派遣労働者の受け入れを行った場合は「10/10 上限:20万円」

デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対する助成。
※容器代、印刷物製作、ホームページ制作・修正・広告宣伝費などが主な対象

http://www.pref.kagoshima.jp/af21/sangyo-rodo/syoko/delivery_takeout.html

 

 


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コロナ対策記事

>第一弾「新型コロナウイルス対策飲食店用補助金・助成金一覧

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>第三弾「【ご自由にお使いください】コロナ対策の第3弾は地元の飲食店から日本を元気にするポスターを無料配布いたします

>第四弾「【ご自由にお使いください】新型コロナウイルス感染症対策の第4弾は飲食店向け「デリバリー&テイクアウト」ロゴマークの無料提供

>第五弾料飲店等期限付酒類小売業免許の手続き方法

>第六弾「クラウドファンディングの飲食店成功事例