6新型コロナウイルス感染症発生の影響を受けられている飲食店のみなさま、心よりお見舞い申し上げます。

2度目の緊急事態宣言も出ている中、飲食店向けの補助金や助成金、融資のご相談ができる情報をまとめましたので、ご活用くださいませ。

※最終更新日:2021年1月15日

 

助成金・補助金  新着情報(国:対象エリア全国)

◆2021年1月12日:小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金の優先採択情報が発表

緊急事態宣言により影響を受ける事業者に対して、「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」で優先採択する事が発表されました。対象地域については、1都3県以外も順次追加予定。

小規模事業者持続化補助金 新特別枠:最大100万円(補助率:4分の3)

事業再構築補助金:100万円~1億円(補助率:中小企業は4分の3、中堅企業は2分の1※一部、3分の1)

◎補助金関連URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

◆2021年1月12日:緊急事態宣言の影響による売上減少者に対する一時金が発表

緊急事態宣言を受けて、売上が減少した中小事業者に対して、法人で最大40万円、個人事業主で最大20万円の一時金を支給する事が発表されました。

◆2021年1月7日:緊急事態宣言中の協力金が1日6万円に決定

緊急事態宣言に伴う時短・休業要請に応じた店舗への協力金が1店舗1日6万円に決定しました。申請時期・方法は各自治体から情報が出ますので、お見逃しがないようにご注意ください。

◆2020年12月23日:2021年注目補助金の情報が更新(中小企業庁発表)

2021年の補助金の柱となる4つの補助金に関する情報が中小企業庁より発表されました。通販(ネットショップ・ECサイト)やテイクアウト・デリバリー・業態転換等の取り組みに対しての補助金です。

・小規模事業者持続化補助金 新特別枠:最大100万円(補助率:4分の3)

・IT導入補助金 新特別枠:最大450万円(補助率:3分の2)

・ものづくり補助金 新特別枠:最大1,000万円(補助率:3分の2)

・事業再構築補助金:100万円~1億円(補助率:中小企業は4分の3、中堅企業は2分の1※一部、3分の1)

補助金解説サイト(弊社まとめ)

◆2020年12月21日:農業・漁業などの1次産業事業者向けの支援策の予算決定(農林水産省発表)

2021年1月から審議が始まる第3次補正予算案に計上する概要が決定。農林水産省からは農業・漁業などの1次産業事業者が通販(ネットショップ・ECサイト)など販路拡大や感染拡大防止をしながら事業継続を図る取り組みに対しての補助金などが提出されています。

・経営継続補助金:最大100万円(補助率:4分の3)
※別途、補助率10分の10の事業再開枠で50万円の申請が可能。

・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業:最大100万円(補助率:2分の1)

経営継続補助金 概要資料

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業 説明資料

◆2020年10月30日:IT導入補助金 特別枠の2020年最終公募が発表(現在は応募締切となっております)

IT導入補助金 特別枠の最終公募(9次)が追加発表されました。これにより、11月2日が最終だったスケジュールが12月18日最終締切に変更されております。

補助上限:450万円(補助率:4分の3)

対象経費:ECサイト構築など、非対面型ビジネスモデルへの転換等への取り組み

IT導入補助金公式サイト

◆2020年10月2日:小規模事業者持続化補助金 特別枠の2020年最終公募が発表(現在は応募締切となっております)

小規模事業者持続化補助金 特別枠の最終公募(12月10日〆)が追加発表されました。これにより、10月2日が最終だったスケジュールが12月10日最終締切に変更されております。

補助上限:100万円(補助率4分の3)

※別途、補助率10分の10の事業再開枠で50万円の申請が可能。一部事業者はさらに50万円を上乗せ申請が可能。

小規模事業者持続化補助金公式サイト

 

助成金・補助金  新着情報(各地方自治体:都道府県)

2021年1月15日:【東京都】感染防止対策に最大200万円の補助

2021年1月15日:【東京都】最大100万円補助の業態転換支援事業に2月26日〆の最終公募追加

2021年1月15日:【東京都港区】テイクアウト・デリバリー・通販の取り組みに最大80万円の補助

2021年1月15日:【茨城県つくば市】中小企業の販路開拓の取り組みに最大100万円の補助

2021年1月15日:【栃木県】通販など非対面及び新生活様式への対応について最大300万円の補助

2021年1月15日:【栃木県鹿沼市】通販などの新たな取り組みに最大100万円の補助

2021年1月15日:【千葉県松戸市】最大50万円の経営支援金

2021年1月15日:【愛知県刈谷市】テイクアウト・デリバリー・通販に取り組む事業者に最大50万円補助

2021年1月15日:【愛知県知多市】感染防止対策に最大100万円の補助

2021年1月15日:【福岡県】テイクアウト商品に割引などの特典付き販売をする店舗に20万円支給

2021年1月15日:【福岡県】商店街が感染防止対策・テイクアウト等に取り組む費用を最大50万円補助

2021年1月14日:【北海道夕張市】テイクアウト・デリバリーの取り組みに最大10万円の補助

2021年1月14日:【東京都】道路占用許可基準の緩和措置でテラス営業を行う際の経費を最大10万円補助

2021年1月14日:【東京都江東区】食品卸・小売事業者に最大30万円の家賃支援

2021年1月14日:【東京都葛飾区】東京都の協力金に上乗せで10万円の時短営業協力金

2021年1月14日:【東京都文京区】テイクアウト・デリバリー支援で最大10万円の補助

2021年1月14日:【東京都文京区】賃料・感染防止対策に最大30万円の補助

2021年1月14日:【東京都豊島区】感染防止対策に最大10万円の補助

2021年1月14日:【東京都福生市】国・東京都・福生市から新型コロナ関連の支援を受けた方に10万円の上乗せ補助

2021年1月14日:【埼玉県新座市】テイクアウト・デリバリー対策に最大20万円の補助

2021年1月14日:【群馬県渋川市】最大18万円の家賃支援

2021年1月14日:【静岡県浜松市】3密対策に最大30万円の支援金支給

2021年1月14日:【岐阜県高山市】2020年1月~5月創業で売上減少事業者に最大50万円を補助

2021年1月14日:【岐阜県大垣市】販路開拓・設備投資等の費用を最大30万円補助

2021年1月14日:【愛知県一宮市】3密対策のリフォーム等に最大20万円の補助

2021年1月14日:【愛知県豊明市】持続化給付金の対象外の事業者へ一律30万円を支給

2021年1月14日:【愛知県幸田町】テイクアウト・デリバリー・通販に取り組む事業者に10万円補助

2021年1月14日:【三重県四日市市】小規模事業者持続化補助金採択者に最大25万円を補助

2021年1月14日:【三重県四日市市】IT導入補助金採択者に最大100万円を補助

2021年1月14日:【三重県松阪市】小規模事業者持続化補助金採択者の自己負担分を全額補助

2021年1月14日:【大阪府堺市】小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金採択者に追加補助

2021年1月14日:【大阪府堺市】デジタルトランスフォーメーションに取り組む事業者に最大100万円の補助

2021年1月14日:【広島県】アクリル板などのバーテーション設置費用を1店舗10万円補助

2021年1月14日:【広島県】換気扇やサーキュレーター等の感染防止対策費用を1店舗10万円補助

2021年1月14日:【福岡県須恵町】一律10万円の小規模事業者応援金

2021年1月14日:【佐賀県】感染対策に最大15万円の補助

2021年1月14日:【大分県】応援金の追加支給を決定!最大で50万円の応援金支給に

 

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資金繰りに関する融資経路

現在、多くの融資制度の紹介がなされております。

主な融資経路は下記の4つが挙げられます。

1)日本政策金融公庫

2)商工組合中央金庫(商工中金)

3)各金融機関

4)各地方自治体(都道府県・市町村独自の経済支援策)

 

目次

◆国の支援策(融資・助成金・補助金・給付金)
1)融資
2)雇用維持・従業員保護
3)家賃補助
4)販促費助成

◆地方自治体の支援策(融資・助成金・補助金・給付金)
1)都道府県別支援策まとめ

その他の情報・助成金

◆新型コロナウイルス対策法
1)新型コロナウイルスの影響に強い業態&飲食店の特徴まとめ
2)Withコロナ・Afterコロナにおける飲食店と今後の戦略
3)Withコロナ・Afterコロナを勝ち抜くテイクアウト対策法

 

資金繰り支援内容一覧(経済産業省)

◎新型コロナウイルス関連の経済産業省の支援内容一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

◎新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口一覧

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007-1.pdf

相談窓口に実施している融資をまとめております。

日本政策金融公庫

◎日本政策金融公庫サイト

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

◎融資内容

1)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・融資限度額:6,000万円(特定要件を満たすと実質無利子化が可能)
・詳細:日本政策金融公庫サイト

2)新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
・融資限度額:通常枠とは別に1,000万円(特定要件を満たすと実質無利子化が可能)
・詳細:日本政策金融公庫サイト

3)衛生環境激変対策
・融資限度額:通常枠とは別に1,000万円
・詳細:日本政策金融公庫サイト

4)新型コロナウイルス感染症特別貸付(特定要件を満たすと実質無利子化が可能)
・融資限度額:3億円
・詳細:日本政策金融公庫サイト

5)セーフティネット貸付
・融資限度額:4,800万円(中小事業の場合は7億2,000万円)
・詳細:「個人事業主または資本金1000万円未満の法人の方
資本金1,000万円以上の法人の方

 

商工組合中央金庫等

◎商工組合中央金庫サイト

https://www.shokochukin.co.jp/

◎融資内容

1)危機対応融資(特定要件を満たすと実質無利子化が可能)
・融資限度額:3億円
・詳細:商工組合中央金庫サイト

 

民間金融機関・各信用保証協会

直接の融資制度ではありませんが、民間金融機関からの融資の際に使える制度を紹介いたします。

◎制度内容

・セーフティネット4号
・セーフティネット5号
・危機関連保証

・概要売上の減少幅等に応じて、借入債務の80%または100%を信用保証協会が保証してくれる制度
※特定要件を満たすと「保証料・無利子化」が可能。
・詳細:中小企業庁サイト

 

雇用維持・従業員保護(厚生労働省)

厚生労働省が実施している助成金を紹介いたします。

 

雇用調整助成金

従業員を休ませて休業手当を支払った場合に、一定額を国が助成する制度。

主な内容は下記の通りです。

①昨年同月対比で売上高が5%以上の減少した企業が対象。

②会社都合の休業になるので、平均賃金の60%以上の補償をすること。

③休業手当に対しての4/5(大企業は1/2)が助成金で支給。(上限:1人あたり8,330円/日)
※解雇等を行わない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4を助成。

④雇用保険被保険者のみが対象。雇用保険非加入者については、別の助成金で同様に助成があります

 

★5月1日に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例が追加実施★

 

最新の制度概要は、厚生労働省のサイトでご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

◎関連リンク

■概要の説明動画

■全国社会保険労務士会連合会による解説動画

■よくある質問や申請書類(リンク先の「申請手続き」欄にてご確認ください)

■雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧

 

緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金の「雇用保険非加入者版」の助成金制度です。

支給単価の計算方法が雇用調整助成金と一部異なりますが、その他の点は大きな違いはありません。

 

◎関連リンク

■支給要領(リンク先の「申請手続き」欄の「緊急雇用安定助成金支給要領」にてご確認ください)

 

 

家賃補助

個人事業主、中堅・中小企業の方など幅広く支援するために、家賃負担軽減の為の給付金制度が、6月12日に決定。

特別家賃支援給付金

◆対象

1)中堅・中小企業や個人事業主

2)業種の制限はなし

3)前年対月比50%以上もしくは3ヶ月の売上が30%以上減少した事業者

◆給付内容

1)6月以降の最大半年間の家賃について3分の2を国が助成

個人事業主:月額25万円(半年間:最大150万円)

中堅・中小企業:月額50万円(半年間:最大300万円)

2)複数店舗経営の方など家賃総額が高い方にはさらに上限を超える部分に例外措置

個人事業主:月額50万円(半年間:最大300万円)

中堅・中小企業:月額100万円(半年間:最大600万円)

※「1」の上限を超える部分については、補助率は3分の1

◆公募要領発表(予定)

6月下旬~7月初旬

◆申請受付開始(予定)

7月初旬

◆給付目安時期(予定)

7月以降順次

令和2年度補正予算の内容

 

販促費助成

テイクアウト・デリバリー・通販等をはじめ、販促を行う際に負担を抑える為に助成金・補助金制度があります。

現在は、特に、「新しく」「非対面型(非接触型):デリバリー・通販など」に対応する企業に対しては、助成金の

限度額の引き上げや過去分も申請できるなどの優遇がなされております。

 

小規模事業者持続化補助金(弊社にて販促及び申請サポートが可能)
※2020年分は終了。2021年分で新特別枠の創設が予定されております。追加情報が出るまで今しばらくお待ちください。

幅広い販促物について、かかる経費の3分の2(最大50万円:特別枠100万円)が補助される制度。

5月22日にコロナ特別枠の制度拡充がなされました。

特定条件の申請は、かかる経費の4分の3(最大100万円)と補助率が変更。

その他にも、「事業再開枠」として、別枠で最大50万円(補助率100%)の枠が創設。自粛期間明けの

営業に向けて、マスク・除菌・間仕切り等の業態別ガイドラインに沿った感染拡大防止策に対しての経費を補助するもの。

◆補助金解説サイト◆

 

 

IT導入補助金(弊社にて販促及び申請サポートが可能)
※2020年分は終了。2021年分で新特別枠の創設が予定されております。追加情報が出るまで今しばらくお待ちください。

ECサイトの新規導入などIT化のために、かかる経費の3分の2(特別枠450万円)が補助される制度。
※ECサイトでの補助限度額は300万円です。

5月22日にコロナ特別枠の制度拡充がなされました。

特定条件の申請は、かかる経費の4分の3(最大300万円)と補助率が変更。

◆補助金解説サイト◆

 

業態転換支援事業助成金(弊社にて販促及び申請サポートが可能)

東京都限定のデリバリー・テイクアウト対策等への助成金。

東京都に本社があり、都内で飲食事業を営んでいる企業が対象。

※かかる経費の5分の4(最大100万円)が助成金として出る制度です。

◆業態転換支援事業公式サイト◆

 

 

各自治体の支援制度まとめ

※以下は一部です。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

 

・北海道

【夕張市】夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業
補助額:最大10万円(補助率10/10)
詳細情報:夕張市公式サイト

・東京都

【都内全域】中小企業等による感染症対策助成事業
補助額:最大200万円(補助率:2/3)
詳細情報:東京都公式サイト

【都内全域】業態転換支援事業
補助額:最大100万円(補助率:4/5)
詳細情報:東京都中小企業振興公社公式サイト

【都内全域】テラス営業支援事業
補助額:最大10万円(補助率:2/3)
詳細情報:東京都中小企業振興公社公式サイト

【港区】テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援補助金
補助額:最大80万円(補助率:4/5)
詳細情報:東京都港区公式サイト

【江東区】江東区食品卸等支援家賃給付金
月額の賃料額又は減収前の月売上高の額のいずれか少ない額×4.25(上限30万円)
詳細情報:東京都江東区公式サイト

【葛飾区】葛飾区感染拡大防止協力金
東京都の協力金に上乗せして10万円を支給
詳細情報:東京都葛飾区公式サイト

【文京区】文京区飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業
補助額:最大10万円(補助率:10/10)
詳細情報:東京都文京区公式サイト

【文京区】中小企業事業継続支援補助金
補助額:最大30万円(補助率:10/10)
詳細情報:東京都文京区公式サイト

【豊島区】新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金
補助額:最大10万円(補助率:4/5)
詳細情報:東京都豊島区公式サイト

【福生市】福生市事業継続応援金
国や東京都または福生市から各種支援や融資等を受けた市内事業者に対し、一律で10万円の応援金を支給
詳細情報:東京都福生市公式サイト

【新座市】新座市テイクアウト・デリバリー導入支援金
補助額:最大20万円(補助率:9/10)
詳細情報:東京都新座市公式サイト

・千葉県

【松戸市】松戸市中小企業等経営支援金
国の持続化給付金対象外で条件を満たす事業者に対して最大50万円を支給
詳細情報:千葉県松戸市公式サイト

・茨城県

【つくば市】中小企業等販路拡大補助金
補助額:最大100万円(補助率:10/10)※委託先がつくば市外の業者の場合は3/4
詳細情報:茨城県つくば市公式サイト

・栃木県

【県全域】栃木県地域企業感染症対策支援補助金
補助額:最大300万円(補助率:2/3)
詳細情報:栃木県公式サイト

【鹿沼市】鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金
補助額:最大100万円(補助率:2/3)
詳細情報:栃木県鹿沼市公式サイト

・群馬県

【渋川市】渋川市小規模事業者家賃支援金
最大18万円を上限に6か月分の支払い家賃×3分の1を補助
詳細情報:群馬県渋川市公式サイト

・静岡県

【浜松市】浜松市3密対策事業者支援事業費補助金
補助額:最大30万円(補助率:1/2)
詳細情報:静岡県浜松市公式サイト

・岐阜県

【高山市】高山市新型コロナウイルス対策創業者持続化事業補助金
補助額:最大50万円(持続化給付金の給付がある場合は、給付額に応じて減額)
詳細情報:岐阜県高山市公式サイト

【大垣市】大垣市中小企業がんばれ応援事業補助金
補助額:30万円(補助率:1/2)
詳細情報:岐阜県大垣市公式サイト

・愛知県

【刈谷市】刈谷市事業転換促進支援補助金
補助額:最大30万円(補助率:1/2)
詳細情報:愛知県刈谷市公式サイト

【知多市】知多市感染症対策設備導入支援事業補助金
補助額:最大100万円(補助率:3/4)
詳細情報:愛知県知多市公式サイト

【一宮市】3密対策リフォーム等補助金
補助額:最大20万円(補助率:2/3)
詳細情報:愛知県一宮市公式サイト

【豊明市】豊明市小規模企業者事業継続支援金
国の持続化給付金対象外で条件を満たす事業者に対して一律30万円を支給
詳細情報:愛知県豊明市公式サイト

【幸田町】幸田町小規模事業者業態転換等補助金
補助額:10万円(補助率:10/10)
詳細情報:愛知県幸田町公式サイト

・三重県

【四日市市】四日市市小規模事業者持続化サポート補助金
小規模事業者持続化補助金採択者に最大25万円を補助
類型A:自己負担額の1/3
類型B・C:自己負担額の2/3
詳細情報:三重県四日市市公式サイト

【四日市市】四日市市中小企業IT導入サポート補助金
IT導入補助金採択者に最大100万円(自己負担額の1/2)を補助
詳細情報:三重県四日市市公式サイト

【松阪市】小規模事業者を支える持続化支援事業
小規模事業者持続化補助金採択者の自己負担分を全額補助
詳細情報:三重県松阪市公式サイト

・大阪府

【大阪府堺市】堺市頑張る中小企業応援補助金
小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金採択者に対象経費15%の追加補助
詳細情報:大阪府堺市公式サイト

【大阪府堺市】堺市中小企業デジタルトランスフォーメーション促進補助金
補助額:最大100万円(補助率:3/4)
詳細情報:大阪府堺市公式サイト

・広島県

【県全域】パーテーション設置促進補助金
補助額:1店舗最大10万円(10万円を上限にかかった経費を千円単位切り捨てした金額を補助)
詳細情報:広島県公式サイト

【県全域】新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金
補助額:1店舗最大10万円(10万円を上限にかかった経費を千円単位切り捨てした金額を補助)
詳細情報:広島県公式サイト

・福岡県

【県全域】地域の飲食店を支えるテイクアウト支援
テイクアウト商品に割引などの特典付き販売をする店舗に20万円支給
詳細情報:福岡県公式サイト

【県全域】地域を支える商店街支援事業
商店街が感染防止対策・テイクアウト等に取り組む費用を最大50万円補助(補助率:4/5)
詳細情報:福岡県公式サイト

【須恵町】須恵町小規模事業者応援給付金
売上減少要件を満たした小規模事業者に一律10万円を支給
詳細情報:福岡県須恵町公式サイト

・佐賀県

【県全域】ウィズコロナ対策支援事業費補助金
補助額:最大15万円(補助率:1/2)
詳細情報:佐賀県公式サイト

・大分県

県全域】大分県中小企業・小規模事業者応援金
特定の融資や補助金採択を受けた事業者に対して最大50万円を補助
詳細情報:大分県公式サイト

 

その他の情報・助成金

【新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html?fbclid=IwAR2sMj1bAmDwjVkuoiNetUPb1JzN_4I7G3rZZxWuGaJhSgIqvuVqeykHanQ

 

【小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得の助成金】

①年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取らせる。

特別休暇として、会社は賃金の全額補償をすること。
②休暇中に支払った賃金相当額の100%を助成金で支給

上限8330円

③雇用保険加入、非加入を問わず対象

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

【テレワークを推進するための助成金】

①新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

②テレワーク用通信機器の導入・運用  就業規則・労使協定等の作成・変更 等を実施

③ ②にかかった費用の1/2  1企業当たりの上限額:100万円

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

 

【休暇の取得促進の助成金】

①新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

②就業規則等の作成・変更 労務管理用機器等の購入・更新 等を実施③新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

④ ②にかかった費用の3/4 上限額:50万円

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

 


新型コロナウイルスの影響に強い業態&飲食店の特徴まとめ①

参入障壁が高いデリバリー向きの取り組みが効果的!

実際には、お店ごと、地域ごとに異なるので一概には言えないのですが、弊社のお客様や市場動向から判断すると「仕出し」を行っているお店(特に慶事に強いお店)が売上・利益ともに好調に伸ばしている傾向があります。その他、詳しくは別の記事にて紹介をしております。

https://www.foodconnection.jp/information-12/

 


Withコロナ・Afterコロナにおける飲食店と今後の戦略

自粛期間明けの消費動向等から見る今後に向けた対策

緊急事態宣言も明け、営業の再開。段階的な営業時間の延長と徐々にではありますが、活動を再開した飲食店も多いかと思います。その一方で、来店売上が中々安定しない・売上が戻るまでには至らないというお話もよく伺います。そういったご相談をいただく事も多くなっておりますので、僭越ながらブログにて記事を書かせていただきました。

【記事の内容】

◆来店売上はもう戻らない
◆現時点で飲食店が行うべき対策
◆テイクアウト・デリバリー・宅配・通販を成功させる重要なポイント

https://www.foodconnection.jp/information-21/

 


Withコロナ・Afterコロナを勝ち抜くテイクアウト対策法

第2波・第3波、会社宴会減など今後に備える為のテイクアウト

弊社ではコロナ禍におけるテイクアウト対策法の記事・動画を公開しております。少しでもお役立ていただける情報となっておりましたら幸いです。

【記事・動画の内容】

◆テイクアウト需要の動向
◆テイクアウトで狙える効果
◆販促戦略

ブログでご覧になりたい方はこちら:「Withコロナ・Afterコロナを勝ち抜くテイクアウト対策法」
動画でご覧になりたい方はこちら:「YouTube無料動画:個人店のミカタLAB」

 


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コロナ対策記事

>第二弾「飲食店向け新型コロナウイルス対策【第2弾】感染防止へ!衛生管理のプロが予防対策を指南!

>第三弾「【ご自由にお使いください】コロナ対策の第3弾は地元の飲食店から日本を元気にするポスターを無料配布いたします」へ

>第四弾「【ご自由にお使いください】新型コロナウイルス感染症対策の第4弾は飲食店向け「デリバリー&テイクアウト」ロゴマークの無料提供

>第五弾「料飲店等期限付酒類小売業免許の手続き方法」はこちら