こんにちは。フードコネクションベトナム ディレクターの親盛です。私は現在、ベトナム・ホーチミンを拠点に、日系飲食店様の海外進出支援やマーケティング業務に携わっています。

近年のベトナムは、経済成長に伴う所得向上や食の多様化により、日本の飲食ブランドにとって非常に魅力的な市場となっています。しかし、海外で飲食店を開業し、事業を継続させていく上で最も重要でありながら、意外と見落とされがちなのが「お金の流れ」、つまり現地で生まれた利益やロイヤリティを、どうやって日本へ戻すか（資金回収）です。

せっかく現地で美味しい料理を提供し、売上を積み上げても、配当（利益送金）やロイヤリティ、業務委託費といった形で日本に「安く・速く・確実に」資金を戻せなければ、事業の収益性は大きく損なわれます。実は、ベトナムから日本への送金には、多くの経営者がつまずく「3つの大きな壁」が存在します。

この記事では、その3つの壁を整理した上で、送金コストの面でこれらの課題にアプローチする、RemitAid（レミットエイド）社の国際送金サービス「ラクヤス決済 振込」をご紹介します。送金コストをわずかでも抑えられれば（削減幅は通貨や取引条件により異なります）、薄利になりがちな飲食ビジネスでは本社に残る手取り額（資金回収額）の改善が期待できます。ぜひ最後までご覧ください。

1. ベトナム進出飲食店を阻む「海外送金の3つの壁」

ベトナム事業から生まれた資金（ロイヤリティ・業務委託費・配当など）を日本へ送金する場合、従来は銀行の国際送金（電信送金）を使うのが一般的でした。しかし、この方法には次の3つの課題があります。

● 壁① 高い手数料

銀行の国際送金では、送金手数料に加えて、中継銀行（コルレス銀行）手数料・受取銀行手数料・為替手数料（為替レートに上乗せされるスプレッド）が何重にもかかります。特に中小規模の送金では固定手数料の比率が高くなり、これらを合計すると送金額の数%相当になる場合があります。

言い換えると、従来の銀行送金では「為替手数料・国際送金手数料・中継（コルレス）銀行手数料・着金手数料」といった複数の手数料が層のように積み上がるのが実情です。後述するRemitAid「ラクヤス決済 振込」は、この積み上がりを「為替手数料＋決済手数料」に近い形へ集約できる点が、コスト面での大きな違いになります（RemitAid社公表情報に基づく）。

仮に営業利益率が5〜10%程度の薄利モデルの飲食ビジネスであれば、資金回収コストの1%の差も無視できません。特に小口・高頻度の送金では、店舗が稼いだ利益の一部を「お金の移動コスト」として支払い続ける構図になりかねないのです。

● 壁② 着金の遅れ

銀行経由の国際送金は、資金が日本の口座に届くまで通常2〜5営業日、場合によっては1週間ほどかかることがあります（送金銀行・通貨・審査状況により異なります）。さらにベトナムは外貨管理規制が厳格な国であり、海外送金時には認可銀行による送金原資・書類の確認・審査が行われるため、着金タイミングが読みにくいのが実情です。

「現地の売上は好調なのに、日本本社のキャッシュがなかなか増えない」というタイムラグは、資金繰り上の大きなストレスになります。

● 壁③ 煩雑な手続き・工数

ベトナムは外貨管理規制が厳格な国です。銀行送金の際には、送金目的を証明する契約書類やインボイスなどの準備が求められ、窓口での手続きに時間を取られることも多くあります。本来は店舗運営やマーケティングに使うべき時間が、送金事務に奪われてしまうのです。

2. 【比較表】銀行送金 vs ラクヤス決済 振込

まず結論として、両者の違いを一覧で比較します。
※手数料の違いに関しては、取引国・通貨・取引額により変動しますので直接お問い合わせください。

※料金・条件は変動する可能性があります。最新情報はお問い合わせ時にご確認ください。
※着金日数はサービス公称値であり、取引内容・必要書類・審査状況により異なります。
※本記事でいう「現地口座」は受取専用の口座機能を指し、現地銀行の預金口座そのものを意味するとは限りません。口座の名義・提携金融機関等の詳細は導入時にご確認ください。

3. RemitAid「ラクヤス決済 振込」とは？

「ラクヤス決済 振込」は、株式会社RemitAid（本社：東京都渋谷区初台）が提供する国際送金サービスです。「お金の国境を無くす」をビジョンに掲げるクロスボーダー決済プラットフォーム「RemitAid」の中核サービスで、日本企業が支社や現地法人を持たなくても、海外で受取専用の現地口座機能を利用できる（サービス公称）のが最大の特徴です。

仕組みはシンプルです。

• STEP1：ベトナムなど取引国に、受取専用の現地口座を開設する
• STEP2：現地パートナーからの支払い（ロイヤリティ、業務委託費、サービス対価など）を、その口座に「国内振込」として受け取る
• STEP3：口座に集まった資金を、RemitAidの仕組みを通じて日本円で日本の口座へ入金する

中継銀行を介さない仕組み（サービス公称）のため、中継銀行手数料や着金の不透明さといった課題にアプローチできます。一方で、送金目的・税務・外貨管理上の確認は引き続き必要です。

受取専用の現地口座は、RemitAid社の公表情報によると、現地法人を持たなくても10の国・地域で開設できるとされています。対応するのは、アメリカ（USD）・カナダ（CAD）・EU諸国（EUR）・香港（HKD）・シンガポール（SGD）・韓国（KRW）・インドネシア（IDR）・フィリピン（PHP）・マレーシア（MYR）・ベトナム（VND）です（RemitAid社の公表情報に基づく。最新の対応状況・ベトナムでの実際の利用可否はお問い合わせ時にご確認ください）。ベトナムドンが正式な対応通貨として挙げられている点は、ベトナム進出企業にとって確認しておきたいポイントの一つです。

また、単なる送金にとどまらず、国際送金・為替予約・満額着金・両替・精算・債権管理・入金消込といった資金回収まわりの実務機能をまとめて扱える設計になっています（利用できる機能は取引内容・契約により異なります）。

なお、口座の法的性質や名義、サービスの仕組みの詳細（提携金融機関・ライセンス等）は取引国・利用形態により異なるため、導入時にRemitAid社へご確認ください。

4. 飲食店にもたらす3つのメリット

● メリット① 手数料の削減で利益率の改善が期待できる

最大の特徴は、独自のネットワークを活用することで、従来の銀行送金と比較して送金コストを抑えやすい点です。

銀行送金でふくらむコストの多くは、中継銀行手数料と為替手数料です。「ラクヤス決済 振込」は中継銀行を介さない仕組み（サービス公称）のため、これらを圧縮できます。RemitAid社の公表資料では、為替手数料は一般的な日本の銀行と比較して最大で約85%程度削減できるケースもあるとされています（為替手数料部分の削減率の参考値で、通貨・取引条件により異なります）。

薄利多売になりがちな飲食ビジネスでは、送金コストをわずかでも抑えられれば、本社の手取り額（資金回収額）の改善につながります。削減できる幅は通貨や取引条件によって異なり、たとえばベトナムドン（VND）での送金では1〜2%程度が一つの目安ですが、取引の状況によっては例外もあります。なお、この「1〜2%程度」は総送金額に対する目安であり、前述の「為替手数料の削減率（最大約85%程度）」とは指標の取り方が異なります。為替手数料が送金額の数%を占めることを踏まえると、両者はおおむね同じ効果を別の切り口で示したものといえます。

● メリット② 最短当日のスピード着金でキャッシュフローを安定化

「ラクヤス決済 振込」なら、最短当日（サービス公称値。取引内容・必要書類・審査状況により異なります）で日本口座への資金回収が可能です。

スピーディーな資金循環により、日本国内での支払い（原材料費の決済や給与支払いなど）を円滑にし、安定したキャッシュフローを実現できます。着金タイミングが明確なので、資金繰りの計画も立てやすくなります。

● メリット③ 現地法人がなくても「現地口座」が持てる身軽さ

通常、海外で法人口座を持つには、現地法人の設立や各種ライセンスの取得といった高いハードルがあります。

「ラクヤス決済 振込」を活用すれば、現地法人を設立する前の段階から、現地パートナーからの支払いを受け取る受取専用口座の機能を使える可能性があります（利用可否は取引内容・審査によります）。フランチャイズやライセンス供与、現地パートナーが営業主体となるデリバリー業態の活用など、現地の営業はパートナー企業が担い、日本企業はブランドライセンスや運営支援の対価（ロイヤリティ・業務委託費）を受け取るスキームでテストマーケティングやスモールスタートを検討している企業にとって、強力な武器になります。

5. 進出形態別・賢い活用シーン

ベトナム展開のスタイルに合わせて、次のような活用が考えられます。

● 直営店として進出する場合

直営展開では、通常、現地法人など現地の事業主体の設立が前提となります。店舗の売上はまずベトナム法人の収益として計上され、日本本社へ戻せるのは配当（利益送金）・ロイヤリティ・業務委託費・親子間ローンの返済など、契約と税務に基づく法的性質を持つ支払いです。

• 本社向け送金コストの削減：ロイヤリティや業務委託費など、日本本社への定期的な支払いについて、コストを抑えたスピーディーな送金が期待できます（利用可否は取引内容・審査によります）。
• 送金実務の効率化：送金処理や着金確認など、資金回収にかかる事務工数の一部を効率化できます。

送金項目ごとに必要な手続き・確認事項が異なる点には注意が必要です。

どの送金項目に本サービスを活用できるかは、取引内容により異なるため導入時にご確認ください。

● フランチャイズ（FC）として進出する場合

• ロイヤリティ回収の円滑化：現地パートナーからのロイヤリティ支払いが「国内振込」のような感覚で行えます。パートナー側の送金操作の負担が下がることは契約交渉でもプラスに働く可能性があります（ただし、税務・会計上の手続きまで簡単になるわけではありません）。
• 良好な関係性の維持：送金手続きに起因する支払いの遅延リスクを減らせる可能性があります。お金に関するシビアなコミュニケーションが減ることで、現地パートナーと良好な関係を保ちやすくなります。

6. 導入実績と対応国

「ラクヤス決済 振込」は、海外展開を積極的に行う日本企業に続々と採用されています。例えば、ベトナムでの人材紹介事業を展開する株式会社ヒトココ（黒船グループ）様など、信頼性の高い企業でも導入が進んでおり、そのスピードと利便性は高く評価されています。

活用は特定の業界に限りません。RemitAid社の公表情報によると、食品・輸出商社・不動産・ブランドリユース・中古自動車・機械／部品メーカーなど幅広い業種で、売買契約や貿易取引の決済・支社間送金・Eコマースといったシーンに利用されています。中でも食品分野での利用は、食材の輸出入や海外店舗との取引が絡む飲食ビジネスとも親和性が高いといえます。

また、提供元の株式会社RemitAidは、Genesia Ventures・SMBCベンチャーキャピタル・ちゅうぎんキャピタルパートナーズなど複数のベンチャーキャピタルから出資を受けており（同社公表情報に基づく）、クロスボーダー決済インフラとしての体制づくりを進めています。

また、対応国はベトナムだけではありません。シンガポールのパートナーとのネットワークにより、複数の国・地域で受取専用の現地デジタル口座を開設できます。ベトナムを足がかりに、シンガポールやインドネシア、マレーシアなど他の東南アジア諸国への展開を見据えている企業にとっても、共通の送金インフラとして活用できます（対応国・通貨は変動する可能性があるため、最新の対応状況はお問い合わせ時にご確認ください）。

7. 導入前に確認しておきたいポイント

良い面だけでなく、検討時に押さえておきたい点もフラットにお伝えします。

• 料金・条件は取引内容によって変動します。為替手数料・決済処理手数料は取引国・通貨・取引額により異なるため、自社の送金頻度・金額で必ず事前にシミュレーションしましょう。
• 送金額が小さい場合はコストメリットが出にくいことがあります。1回あたりの決済処理手数料が固定でかかるため、ごく少額を高頻度で送る運用では、まとめて送金する方が有利になるケースがあります。
• 書類準備や税務手続きが不要になるわけではありません。送金原資の合法性を証明する書類（契約書・インボイス・納税証明など）の準備や、ベトナム側での税務処理は、どの送金手段を使う場合でも必要です。また、契約者・請求者・受取口座名義の整合性は、ベトナム側支払者の税務・監査対応上の重要な確認事項です。本サービスが軽減するのはあくまで「手数料」と「着金スピード・透明性」の部分です。
• 利益送金（配当）には別途の要件があります。ベトナム法人の利益を日本へ送金するには、納税義務の履行、監査済財務諸表、利益送金通知などの要件を満たす必要があり、累積損失がある場合は送金が制限されることもあります。
• 利用には所定の審査があります。クロスボーダー決済サービスにはKYC（本人確認）・実質的支配者確認・マネーロンダリング対策・制裁スクリーニング等の審査があり、取引内容によっては利用できない場合があります。契約書の未整備、請求名目が曖昧、支払者と契約者が異なるといったケースは審査で止まりやすいため、契約・書類の整備を先に進めましょう。
• 向かないケースもあります。配当送金や親子間ローンなど直接投資資本口座（DICA）・認可銀行経由の取り扱いが義務付けられている資金移動は、本サービスの対象外となる可能性が高い項目です。また、既存の取引銀行から優遇レートを受けている大口取引では、コスト差が小さくなる可能性もあります。自社の送金項目・規模で比較することが大切です。

こうした点も含めて、自社の進出フェーズに合った使い方を、現地の会計事務所・税務アドバイザー、そしてベトナム側の取引銀行と連携しながら設計することが重要です。

8. よくある質問（Q&A）

Q1. まだベトナムに法人を設立していなくても利用できますか？

A. 受取専用の現地口座機能は、現地法人を設立する前の段階からご利用いただける可能性があります（利用可否は取引内容・審査により異なります）。ただし、これは現地パートナーからのロイヤリティや業務委託費などの受け取りを効率化するための選択肢であり、ベトナム国内で自社が直接飲食店を営業するには現地法人の設立等が必要です。FC・ライセンス供与・現地パートナーへの委託など、進出スキームに応じた使い方をご提案しますので、お気軽にご相談ください。

Q2. 銀行送金と比べてどれくらい安くなりますか？

A. 取引国・通貨・金額によって異なりますが、中継銀行手数料が不要になる分、従来の銀行送金と比較して送金コストを抑えられる場合が多くあります。ベトナムドン（VND）での送金では送金額の1〜2%程度のコスト削減が見込めるケースもありますが、取引の状況によっては例外もあるため、具体的な金額は無料シミュレーションでご確認いただけます。

Q3. 着金までどれくらいかかりますか？

A. 最短当日で日本の口座に着金します（サービス公称値）。実際の所要日数は取引内容・必要書類・審査状況により異なりますが、中継銀行を経由する銀行送金と比べて着金の見通しを立てやすいのが特徴です。

Q4. ベトナム以外の国でも使えますか？

A. はい。複数の国・地域に対応しています。ベトナムに加えて他の東南アジア諸国への展開を検討している場合も、共通の送金インフラとして利用できます（対応国・通貨の最新状況はお問い合わせ時にご確認ください）。

9. まとめ：ベトナム進出は「お金の出口」までセットで設計を

ベトナム市場は魅力的ですが、お金の出口（資金回収）をセットで考えないと、思わぬコスト増につながります。

• 銀行送金には「高い手数料」「着金の遅れ」「煩雑な手続き」という3つの壁がある
• RemitAid「ラクヤス決済 振込」なら、現地法人設立前でも、取引内容・審査によっては受取専用の現地口座機能を利用でき、送金コストの削減とスピーディーな資金回収が期待できる
• 直営なら本社向け送金、FCならロイヤリティ回収と、進出形態に応じた活用ができる（送金項目ごとの利用可否は要確認）
• 送金手段の最適化と並行して、税務・会計面の整理は現地専門家・取引銀行と連携して進めることが大切

弊社はRemitAid「ラクヤス決済 振込」の取次店として、貴社の状況に合わせた最適な活用方法をご提案しています。「今の送金手数料、もっと安くならないか？」「これからベトナムに出るが、送金まわりが不安だ」という飲食店オーナー様・ご担当者様は、まず一度シミュレーションをしてみることをおすすめします。

お問い合わせをお待ちしております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

※本記事は、RemitAid「ラクヤス決済 振込」の取次店であるフードコネクションベトナムによる紹介記事です。弊社は送金サービスの提供者ではなく、サービスの契約主体は株式会社RemitAidとなります。本記事は法務・税務上の助言ではなく、送金・回収手段の選択肢を紹介するものであり、ベトナムにおける利益送金・ロイヤリティ送金・サービスフィー送金等の適法性を保証するものではありません。実際の送金可否は、送金目的・契約内容・税務処理・必要書類、RemitAidおよび提携金融機関の審査、ベトナム側銀行・税務当局の確認により異なります。特に現地売上に由来する資金を日本へ移す場合は、ベトナム法人の会計・税務処理、利益分配可能性、外国契約者税、外貨管理規制について、事前に専門家へご確認ください。

この記事の監修者

フードコネクションベトナム / グローカルコネクション

親盛 龍斗 （Ryuto Oyamori）

沖縄県出身。飲食店のWEB/販促/ブランディングに関するディレクターを経験後、2025年7月よりベトナムに赴任。自らもインフルエンサーとして情報発信をしながら、日本の飲食店のベトナム進出支援を中心に海外進出を検討する飲食店を支援している。