これまで「食料品の消費税0%」として話題になっていた軽減税率の議論が、新たな局面を迎えました。
2026年8月5日、政府は臨時閣議で「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を決定しました。この中で、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率について、2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針が示されています。実現すれば、飲食店のテイクアウトやデリバリーは消費税1%になる一方、店内飲食は10%のまま据え置かれます。

この税率差は、飲食店の経営環境そのものに影響を与える可能性があります。「利益が減る」といった単純な話ではなく、正しく理解しておくべきポイントは「店内飲食とテイクアウト・デリバリーの価格差によって、お客様の利用方法が変わるかもしれない」という点です。

この記事では、制度の概要から飲食店への影響、価格差を踏まえた具体的な対策、さらに直営飲食店のリアルな売上データまでをわかりやすく解説します。

それでは早速本編に進みます。

1.飲食料品の消費税「1%」とは？最新の決定内容

2026年8月5日、政府は臨時閣議で「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定し、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行の8%から1%へ引き下げる方針を定めました。あわせて、所得に連動した給付付き税額控除の仕組みを組み合わせることで、飲食料品にかかる消費税負担を全体として「実質ゼロ化」する狙いが示されています。ただし、すべての消費者が購入時点で自動的に0円になるわけではなく、1%分の税負担は残りつつ、それを補う形で所得に応じた給付が別途行われる、という制度設計です。

ただし、この政策はすべての飲食関連の税率が1％になるわけではありません。

ポイントになるのは、現在の日本の消費税制度である「軽減税率」の仕組みです。

そもそも今の軽減税率（8%）と何が違うのか？

現在の日本の消費税は、以下の2つの税率で構成されています。

• 10%（標準税率）：外食・店内飲食、酒類、日用品など
• 8%（軽減税率）：スーパーやコンビニの食品、飲食店のテイクアウトなど

今回議論されている「飲食料品の消費税1%」は、「この軽減税率8%の部分を、2年間だけ1%に引き下げる特例措置」と考えると分かりやすいでしょう。

対象になるもの・ならないもの（店内飲食10% vs テイクアウト・デリバリー1%の線引き）

飲食店にとって最も重要なのが、「何が1%になり、何が10%のままなのか」という線引きです。現在の軽減税率のルールがそのまま適用される見込みのため、以下のような区分になります。

【1%になるもの（現行8%）】

• スーパーやコンビニで販売されている飲食料品
• 飲食店のテイクアウト（お持ち帰り）
• 飲食店のデリバリー（Uber Eats、出前館など）
• 飲食店の食材仕入れ（酒類を除く）

【10%のまま変わらないもの】

• 店内飲食（イートイン）
• 酒類（ビール、日本酒、ワインなど）
• 店舗の家賃、光熱費、その他の経費

つまり、店内飲食の税率10%とテイクアウト・デリバリーの税率1%の間には9ポイントの差が生まれることになります。
同じ税抜1,000円のメニューであれば、店内は税込1,100円、テイクアウト・デリバリーは税込1,010円となり、支払総額の差は90円です。
この差が、今後の飲食店経営に影響を与えると考えられています。

現行制度 vs 消費税1%政策の比較

もし飲食料品の消費税1%が導入された場合、飲食店に関係する税率は次のように変わると考えられます。

このように、外食（店内飲食）だけが10%のまま残る可能性が高いことが、飲食店にとって重要なポイントです。この「店内飲食10% vs テイクアウト・デリバリー1%」という税率差は、消費者の行動にも影響を与える可能性があります。

なぜ「消費税ゼロ（0%）」ではなく「1%」になったのか

当初、この政策は「食料品の消費税ゼロ（0%）」として大きな話題になりました。しかし、最終的に政府が選んだのは0%ではなく1%でした。その最大の理由は、レジ・POSシステムの改修にかかる期間です。0%（ゼロ税率）を導入する場合、制度の詳細公表後おおむね10〜12ヶ月の改修期間が必要とされ、2027年4月の実施には間に合わない公算が大きいとされています。一方、1%であれば最大5〜6ヶ月程度で対応可能と見込まれており、2026年夏〜秋に方針が固まれば2027年4月実施に間に合う計算です。

「まだ法案が通っていないから」と油断してはいけません。レジ改修やメニュー価格の見直しには時間がかかります。いざ制度が始まってから「急にお客さんが減った」「利益が残らない」と慌てないよう、今のうちから影響を正しく理解し、売上を守るための対策を始めておく必要があります。

2. 飲食店への影響は「価格差によるテイクアウト・デリバリーへの需要シフト」

今回の消費税1％への引き下げで、飲食店にとって特に注目したいのが、店内飲食とテイクアウト・デリバリーの価格差です。
店内飲食は10％のままですが、テイクアウト・デリバリーは1％になります。
つまり、同じ料理でも「店内で食べるか」「持ち帰るか」「デリバリーで注文するか」によって、税込価格に差が生まれることになります。

同じ1,000円の料理でも90円の差が生まれる

例えば、本体価格1,000円の料理の場合、

店内飲食（イートイン）：1,100円（消費税10％）
テイクアウト・デリバリー：1,010円（消費税1％）

となり、90円の価格差が生まれます。もちろん、実際の価格設定は飲食店によって異なりますが、同じ料理を同じ価格で提供する場合、テイクアウト・デリバリーの方が税込価格を低く設定できることになります。この価格差が大きくなれば、お客様の「どのように食べるか」という選択にも影響する可能性があります。

店内飲食からテイクアウト・デリバリーへ需要がシフトする可能性

例えば、これまで店内で食べていたランチを、
「今日は少しでも安く済ませたいからテイクアウトにしよう」
「家で食べたいからデリバリーにしよう」
といったように、店内飲食からテイクアウト・デリバリーへ利用方法を変えるお客様が増える可能性があります。

特に、

• ランチ需要の多い定食屋・カフェ
• 日常使いの大衆居酒屋
• ファミリーレストラン

など、店内飲食への依存度が高い業態では、こうした変化を意識しておく必要があります。

重要なのは「需要の変化を待つ」のではなく、受け皿を作ること

もし店内飲食からテイクアウト・デリバリーへ需要がシフトした場合、その注文を受けられる体制がなければ、せっかくの需要を他店に取られてしまう可能性があります。
一方で、自店がテイクアウトやデリバリーに対応していれば、店内飲食だけでなく、中食の需要も自店で取り込めるようになります。

つまり、今回の税制変更を考えるうえで重要なのは、

「店内飲食の需要が減るかもしれない」ことを心配するだけではなく、
「需要がテイクアウト・デリバリーに移ったとき、その需要を自店で受け止められるか」

ということです。

そこで次章では、需要の変化に備える具体的な方法として、飲食店が今から始められる「デリバリー導入」について詳しく解説します。

3. 需要シフトへの防衛策は「1%の恩恵」を自店で作るデリバリー導入

今回の税率変更によって、店内飲食とテイクアウト・デリバリーの価格差が広がれば、前章で見た通り、消費者の利用方法が変化する可能性があります。 その際、外食需要の減少をただ待つのではなく、自店のテイクアウトやデリバリーで中食需要を取り込むことは、飲食店が検討できる対策の一つです。つまり、

• 店内飲食
• テイクアウト
• デリバリー

の3つを組み合わせたハイブリッド経営にシフトすることが、これからの飲食店にとって重要な戦略になります。

「外食離れ」の可能性をチャンスに変えるハイブリッド経営

今回の税制変更に関連して、専門家からも外食から中食（テイクアウト・デリバリー）への需要シフトの可能性が指摘されています。

しかし、これは飲食店にとって必ずしもマイナスとは限りません。
店内での売上が減ったとしても、代わりに自店のデリバリー注文が増えれば、店舗全体の売上はカバーできるからです。

実際、コロナ禍以降の飲食店では、店内売上、テイクアウト、デリバリーの3つを組み合わせることで、売上を安定させている店舗も増えています。
消費税1％の政策が実施された場合、このハイブリッド型の経営モデルがさらに重要になる可能性があります。

税込価格の低下で「デリバリー利用」のハードルが下がる可能性

これまでデリバリーの導入をためらう最大の理由は、配達手数料を含めた総支払額の高さがありました。しかし、食品の消費税が1％になれば、この常識が変わります。

料理本体の税込価格が下がれば、デリバリー利用時の総支払額も抑えられるため、デリバリーを含む中食の利用が増える可能性があります。

支払いイメージ

• 現行制度（8%）：料理1,000円 ＋ 消費税80円 ＝ 1,080円
• 新税率（1%）：料理1,000円 ＋ 消費税10円 ＝ 1,010円

税抜価格が同じでも税込の支払総額が下がる分、配達手数料に対する心理的な抵抗が和らぐ可能性は十分に考えられます。消費税1%時代は、まさにデリバリーが「狙い目」となるのです。

飲食店が今すぐ準備すべき3つのデリバリー対策

ここで重要なのは、「制度が始まってからデリバリーに登録しよう」では遅いということです。 デリバリーは、導入してすぐに売上が伸びるとは限りません。メニューの見せ方、料理写真の改善、良いレビューの獲得など、運用のノウハウを蓄積する期間が必要です。

競合店が一斉に動き出してから慌てて始めても、注文は入りません。制度開始時の特需を取りこぼす（機会損失）ことのないよう、飲食店が今すぐ準備しておくべき対策は以下の3つです。

1.プラットフォームへの加盟（早めに運用に慣れる）
デリバリーは、導入してすぐに売上が伸びるとは限りません。
・メニューの見せ方
・料理写真の改善
・良いレビューの獲得
など、運用のノウハウを蓄積する期間が必要です。
制度が変わってから慌てて登録するのではなく、早い段階でUber Eatsや出前館などのプラットフォームに加盟し、運用に慣れておくことが重要です。

2.デリバリー専用メニューの開発
店内飲食のメニューをそのままデリバリーに出しても、必ずしも売れるとは限りません。
デリバリーでは、
・冷めても美味しい
・崩れにくい
・原価が安定している
といった要素が求められます。

さらに、消費税1％のお得感を感じやすい1,000円前後の価格帯や、客単価を上げるセットメニューなど、デリバリーに特化した商品設計が必要です。

3.店内オペレーションの最適化
デリバリーを導入すると、店内営業とのオペレーションが混在しやすくなります。

例えば
・注文が集中する
・調理の順番が崩れる
・店内サービスが遅れる
といった問題が起きることもあります。

そのため、
・デリバリー専用の調理導線
・受け渡しスペースの確保
・注文ピークのコントロール
など、店内営業とデリバリーを両立させる仕組みを作ることが重要です。

このように、デリバリーは消費税1%時代において最も理にかなった防衛策であり、攻めの一手です。
とはいえ、実際にデリバリーを始めたとして、本当に店舗の利益に貢献するほどの売上が立つのか、疑問に思う経営者の方も多いはずです。

そこで次の章では、実際にデリバリーを導入して売上を伸ばしている弊社直営店のリアルな売上データを公開し、利益を残すための具体的なヒントを解説します。

4. 【実録】デリバリー参入でどれくらい売れる？（直営店データ公開）

デリバリーがこれからの飲食店経営に不可欠だとお伝えしましたが、実際にどれくらいの売上になるのかイメージが湧かないという方も多いはずです。

「デリバリーを始めても大して売れないのではないか」
「手数料も高いし、利益が残るのか不安…」

という不安を解消するために、弊社が東京の目黒で運営している直営店「日本酒居酒屋 ほろよい党」のリアルな売上データを公開します。

日本酒居酒屋「ほろよい党（目黒）」のリアルな売上実績

東京・目黒にある日本酒居酒屋「ほろよい党」は、日本酒と居酒屋料理を中心にした大衆酒場です。
立地はオフィス街と住宅街が混在するエリアで、平日は会社員、週末は近隣住民の来店が多い店舗です。

直近である2026年2月のUber Eatsでの売上実績は以下のようになっています。

このように、店舗の家賃や席数を一切増やすことなく、通常の営業時間内に月間50万円以上の売上を上乗せすることに成功しています。消費税1%時代において店内飲食の客離れが起きたとしても、このデリバリー売上が店舗を守る強力なクッションになります。

デリバリーで「利益を残す」ための秘策

ここで気になるのが、売上が上がっても利益が残るのかという点です。デリバリーにはプラットフォームの手数料がかかりますが、弊社直営店ではしっかりと利益を残すために以下の工夫を徹底しています。

オペレーションの共通化
デリバリーのために新しい食材を仕入れたり、専用のスタッフを新しく雇ったりはしていません。居酒屋の仕込みとして日常的に作っている唐揚げや煮込みを、デリバリー用のブランドとして展開しています。店内調理のついでに作れるメニューに絞ることで、追加の人件費や食材ロスを極限まで抑えています。

デリバリー専用の価格設定
店内飲食と全く同じ価格で販売すると利益が圧迫されるため、デリバリー手数料分をあらかじめ考慮した適正な専用価格を設定しています。前章でお伝えした通り、今後は料理の消費税が1%になることで、消費者が支払う総額が抑えられ、この専用価格に対する抵抗感はさらに薄まっていきます。

弊社の直営店データが示す通り、デリバリーはもはや単なるおまけではなく、店舗の存続を支える立派な収益の柱です。さらに「9%の税率差」という追い風が吹く今、参入しない手はありません。

「自分の店ならどれくらい売れそうか？」気になる方はまずはお気軽にご相談ください。

デリバリー導入の重要性とリアルな数字が見えてきたところで、新しい制度そのものについてまだ少し疑問や不安が残っている方もいらっしゃると思います。
次の章では、飲食料品の消費税1%に関して飲食店経営者からよく寄せられる疑問を、Q&A形式でスッキリと解消していきます。

5. 【よくある質問】飲食料品の消費税1%と飲食店への影響

ここでは、飲食店経営者の方から特によく寄せられる「飲食料品の消費税1％」に関する疑問をQ&A形式でまとめました。

ここまで、飲食料品の消費税1％の最新の決定内容と、飲食店への影響について解説してきました。
いよいよ最後の章では、この記事の重要なポイントを総括し、今日からできる具体的なアクションをお伝えします。

6. まとめ：2027年に向けて「デリバリー・ハイブリッド経営」への転換を

ここまで解説してきた通り、飲食料品の消費税1％への引き下げは、飲食店にとって単なる税制の問題ではなく、経営環境そのものを変える大きな転換点です。

整理すると、飲食店が直面する現実は以下の通りです。

「店内飲食だけに依存するビジネスモデル」のままでは、需要シフトの影響を受けやすくなります。そこで、価格差による需要の変化を自店の追い風に変えるための有力な選択肢となるのが、テイクアウト・デリバリーの導入（ハイブリッド経営）です。

税込価格が下がることで、お客様にとってデリバリー利用への心理的ハードルが下がり、これまで以上に注文が入りやすくなります。まさにデリバリー市場全体が「狙い目」となるのです。

実際に弊社の直営店でも、デリバリーを導入することで月50万円以上の売上を安定して上乗せできています。

重要なのは、「制度が始まってから慌てて動かないこと」です。競合が動き出してからプラットフォームに登録しても、すぐには売れません。今のうちからデリバリーの運用に慣れ、準備を整えておくことで、制度開始時の大きな特需を取りこぼす（機会損失）ことなく、ピンチを最大のチャンスに変えることができます。