「M&Aで店を売却したいけど、うちの店で一体いくらになるんだろう…」
「利益が出ていないから、買いたたかれてしまうのでは…」
「後継者がいなくて、廃業する以外に道はないのだろうか…」

飲食店経営において、後継者不足や事業の見直しを理由に「M&A（経営権譲渡）」や「事業承継」を検討するオーナー様が増えています。

飲食店の経営権譲渡・M&Aの相場は「100万〜250万円」程度が目安ですが、この金額は業態・立地・ブランド力によって大きく変動し、利益が少ない店舗でも高値で譲渡できるケースは数多く存在します。

本記事では、飲食店M&A・経営権譲渡の相場と算定方法を解説した上で、一般的なM&Aでは重視されにくい「レシピ・屋号・ブランド・ノウハウ」を評価する新しい事業承継の形についてもご紹介します。

飲食店のM&A・経営権譲渡とは？基本の仕組みと3つの手法

M&A（経営権譲渡）とは

M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」の略称で、会社や事業、店舗を売り買い・引き継ぐことを指します。

このうち、会社の株式を過半数以上譲渡し、経営権（支配権）そのものを第三者に移転する手法を「経営権譲渡」と呼びます。飲食店業界では「株式譲渡」とほぼ同じ意味で使われるのが一般的です。

以前は大企業同士の数十億円規模のイメージが強かったM&Aですが、現在は個人経営の飲食店1店舗だけの売却も「スモールM&A」として一般化しており、数十万円〜数百万円規模の案件も多く見られます。

飲食店で使われる3つの手法

飲食店の売却・譲渡で使われる手法は、主に以下の3つに分けられます。どの資産を、どこまで引き継ぐかによって選ぶべき手法が変わってくるため、まずは全体像を押さえておきましょう。

事業承継とM&Aの違い

「事業承継」は、オーナーの高齢化や引退にともなって経営を次の世代に引き継ぐこと全般を指す、広い概念です。引き継ぎ先は主に3パターンあります。

• 親族への承継（子どもや配偶者など）
• 従業員への承継（店長や右腕社員など、いわゆるMBO）
• 第三者への承継（社外の企業や個人）

このうち、社外の第三者に引き継ぐ際の主な手段が、前述の株式譲渡や事業譲渡といったM&Aです。つまりM&Aは、事業承継という大きな目的を実現するための一つの選択肢という関係になります。

飲食業界では後継者不足が深刻化しており、「閉めるしかない」と考えていたオーナーがM&Aによる事業承継を選ぶケースが増えています。

M&Aや事業承継の基本を押さえたところで、次は多くの方が気になる「相場」を見ていきましょう。

【本題】飲食店のM&A・経営権譲渡の相場はいくら？

相場の目安

飲食店の経営権譲渡・M&Aの相場は、100万〜250万円程度が一つの目安です。数千万円〜数億円規模になることも多い他業種と比べ、飲食店は少額で成立しやすい業種です。

ただし店舗規模やブランド力によって、数千万円〜数億円規模になるケースもあれば、後継者不在で0円譲渡となるケースもあります。

なお、内装や設備のみを引き継ぐ「造作譲渡（居抜き売却）」は経営権が移転しないため相場の考え方が異なり、都内10〜30坪の店舗で50万円〜300万円程度が目安です。事業の収益力は価格に反映されない点が、経営権譲渡・M&Aとの大きな違いです。

相場の算定方法

飲食店のM&A・経営権譲渡における価格は、多くの場合、以下の式で算定されます。

時価純資産は、店舗の資産（不動産の権利、厨房設備など）から負債を差し引いた金額です。「実質営業利益の2〜5年分」は、いわゆる「のれん代（営業権）」にあたり、将来の収益力への期待値を表します。ここでの「実質営業利益」とは、オーナー個人の生活費など事業に直接関係のない経費を除いた、本来の収益力を指します。

例えば、時価純資産300万円・実質営業利益150万円の店舗なら、以下のように算定できます。

この「2〜5年」の倍率は、事業の安定性やブランド力によって変動します。ただしこの算定式は「直近の利益」が中心になりやすく、利益が少ない店舗ほど不利に働きがちです。次章では、その落とし穴と、利益が少なくても成立する理由を解説します。

相場を左右する5つの要素

同じ算定式を使っても、実際の査定額は店舗によって大きく変わります。買い手が特に重視しているのは、以下の5つの要素です。

これら5つの要素で強みを示せると、算定式における「営業利益の何年分」という倍率を引き上げる材料になります。ただし、この算定式はあくまで「直近の利益」が中心になりやすいという注意点もあります。次章では、その落とし穴と、利益が少なくても成立する理由を解説します。

なぜ「利益が少ない飲食店」でもM&A・事業承継が成立するのか

一般的な査定基準の落とし穴

前章の算定式は、利益の額がそのまま金額に反映されるため、「利益が少ない・赤字＝店舗に価値がない」と思われがちです。実際、一般的なM&A仲介業者に相談すると「今の利益ではほとんど価格がつきません」と言われることも少なくありません。

しかし買い手が見ているのは「今の利益」だけではなく、「引き継いだ後、自社がどれだけ利益を生み出せるか」です。現在の利益は、あくまで判断材料の一つに過ぎません。

買い手が利益以外に見出す3つの価値

買い手企業が、現在の利益とは別に評価している主な価値は、以下の3つです。

これらは決算書に表れない「無形の資産」です。直近の利益が伸び悩んでいても、この3つのいずれかが強ければ、買い手にとって十分魅力的な譲渡先になり得ます。

現時点での利益の有無は、M&Aや事業承継が成立しないことの決定的な理由にはなりません。次章では、この「利益以外の価値」を活かす、店舗を残したまま行う新しい事業承継の形を紹介します。

店舗売却だけじゃない！利益に左右されない「事業承継」の新しい形

従来の店舗丸ごとM&Aとの比較表

店舗物件ごとすべてを売却する従来のM&Aでは、どうしても直近の財務状況が査定に影響しやすくなります。そこで選ばれているのが、店舗（場所）は残したまま、レシピやブランドといった「ソフト資産」だけを譲渡・FC化する事業承継です。

ブランド・ノウハウ譲渡というもう一つの選択肢

店舗の利益が伸び悩んでいても、看板メニューのレシピや長年守ってきたブランドそのものに価値があれば、それを買い手に引き継ぐことで対価を得ることができます。

これは「店を売る」のではなく「味とブランドを託す」という発想です。店舗運営そのものは自分の手元に残しながら、複数店舗展開を目指す企業などにレシピやノウハウをライセンス提供する形をイメージすると分かりやすいでしょう。

利益の有無で判断を諦める前に、こうした選択肢があることを知っておくことが、次の一手を考える上で重要です。次章では、実際にこの評価を得るために、オーナーができる準備を具体的に見ていきます。

高く評価される飲食店にするための3つの準備

利益が少ない状態からM&Aや事業承継を成功させるためには、以下の3つの準備が効果的です。

レシピ・オペレーションのマニュアル化

「オーナーシェフしか作れない味」では、買収側が引き継ぐことができません。誰が作っても同じ味・同じ品質を再現できる「レシピマニュアル」に落とし込むことで、店舗の価値は一気に跳ね上がります。

調理工程だけでなく、接客の流れやオペレーションの手順も含めてマニュアル化しておくと、引き継ぎ後の再現性がさらに高まり、買い手にとっての安心材料になります。

商標権の取得（屋号の保護）

店名やブランド名を商標登録しておくことで、屋号が正式な「権利」として認められ、資産価値が明確になります。

商標登録がない状態では、万が一の権利トラブルのリスクを買い手側が負うことになるため、譲渡交渉自体が慎重になりがちです。事前に登録を済ませておくことで、買い手にとって安心して買収できる材料になります。

無駄な経費の見直しと「強み」の整理

節税目的の経費など、オーナー個人の生活に紐づく支出を除外し、「実質的な収益力」を明確にしておきましょう。決算書の見た目だけでは、店舗本来の収益力が正しく伝わらないケースが多いためです。

同時に、自店のどの部分（味・立地・集客力・常連客の多さなど）が強みなのかを言語化しておくことで、買い手への説明がスムーズになり、価格交渉でも説得力を持たせやすくなります。

この3つの準備が整っているほど、買い手は「今の利益」だけでなく、引き継いだ後の将来性まで判断しやすくなります。次章では、実際に買い手がどこを見て査定しているのか、具体的なチェックポイントを見ていきましょう。

買い手企業・引き継ぎ手が「ここを見る！」飲食店の査定ポイント

買い手企業や後継者候補は、飲食店のどこを見て価値を判断しているのでしょうか。ここでは、査定の場面で実際にチェックされている主なポイントを整理します。

査定チェック項目一覧

買い手（買収側）や後継者が、飲食店の価値を判断する際にチェックしている主なポイントは以下の通りです。

いずれの項目も、オーナー個人の感覚や経験に依存せず、誰が引き継いでも同じ品質・同じ運営を再現できる状態になっているかが共通のチェック軸です。

利益が少なくても評価される2つの条件

現状の営業利益が少なくても、以下の2点が揃っていれば、買収側にとって魅力的で高値がつきやすくなります。

つまり、「今の利益」だけでなく、引き継いだ後の再現性・確実性が、査定において利益と同じくらい重視されているということです。

こうした査定ポイントを押さえていても、実際の準備の過程では思わぬ落とし穴でつまずくケースも少なくありません。次章では、よくある失敗事例とその対策を解説します。

飲食店のM&A・事業承継でよくある3つの失敗事例と対策

ここでは、飲食店のM&A・事業承継で特に多い3つの失敗パターンと、その対策を解説します。事前に知っておくことで、リスクを大幅に減らすことができます。

失敗事例①：利益（数値）だけで評価され、タダ同然で買いたたかれた

【原因】
一般的なM&A業者に依頼した結果、店舗の「立地・設備・直近の利益」だけで査定されてしまい、長年培ってきたレシピやブランド価値が正しく評価されなかったケースです。前章で解説したような「無形の資産」を評価する視点を持たない仲介先に依頼してしまうと、こうした事態が起こりやすくなります。

【対策】
利益が出ていなくても、レシピ・ノウハウ・屋号などのソフト資産を適切に評価・譲渡できる専門サービスを選んで活用することが重要です。相談先を決める前に、財務状況以外の資産をどこまで評価してくれるのかを確認しておきましょう。

失敗事例②：引き継ぎ後に「味」や「接客クオリティ」が落ちてファンが離れた

【原因】
口頭や感覚での引き継ぎに頼り、マニュアル化が不十分だったケースです。せっかく良い条件で譲渡が成立しても、味やサービスの品質が引き継ぎ後に落ちてしまうと、長年築いてきた常連客やブランドの評判そのものを失うことになります。

【対策】
譲渡前に、誰でも再現できる「レシピマニュアル」や「オペレーション手順書」を作成し、ブランドの再現性を高めておくことが欠かせません。第5章で紹介したマニュアル化の準備は、査定額を上げるだけでなく、引き継ぎ後の品質維持という意味でも重要な役割を持ちます。

失敗事例③：従業員や常連客への伝達タイミングを誤りトラブルになった

【原因】
契約が確定する前に情報が漏れてしまい、スタッフの離職や風評被害につながったケースです。M&Aや事業承継の話は、確定していない段階で従業員や取引先に伝わってしまうと、不安や動揺を招き、交渉自体に悪影響を及ぼすことがあります。

【対策】
信頼できる専門家のもとで秘密保持契約（NDA）を徹底し、公表（ディスクローズ）のタイミングを計画的に設定することが重要です。誰に、いつ、どこまで伝えるかを事前にすり合わせておくことで、トラブルを未然に防げます。

これら3つの失敗は、いずれも「一人で、あるいは適切な準備なしに進めてしまう」ことが根本的な原因です。次章では、実際にこうした落とし穴を避けながらM&Aや事業承継を実現した、具体的な事例を紹介します。

【事例】飲食店のM&A・事業承継の成功パターン

失敗事例を避けるための対策を押さえたところで、実際にどのような形でM&Aや事業承継が成立しているのか、具体的な事例を見ていきましょう。

事例①：立ち退きを迫られた個人店を、地域外の買い手が承継したケース

あるうどん専門店は、入居ビルの取り壊しで立ち退きを迫られ、オーナーが高齢だったこともあり、M&Aによる売却を決意します。

買い手はうどんの味とスタッフの仕事ぶりを高く評価して買収を決定。買収金額自体は手頃でしたが、立ち退きにともなう新店舗の開店で追加投資は発生しています。

店舗という「物件」に価値がなくなっても、味とオペレーションという無形の資産が評価され、譲渡が成立した事例です。

事例②：異業種からの参入で、看板メニューを500万円で承継したケース

ECサイトを運営していた買い手は、以前から飲食店経営に興味を持っており、M&Aプラットフォームを通じてわずか1カ月で案件と出会いました。

譲渡側は唐揚げともつ煮を看板メニューとする店舗で、テイクアウト・デリバリーを中心に業績は安定していました。買い手は、好条件の店舗を500万円で買収できる点に惹かれ、試食会や対話を通じてビジョンを伝え、他の候補者を押さえて交渉を成立させています。

このケースのポイントは、業績が安定した状態で交渉に臨んだことが、好条件での成立につながった点です。

事例③：企業によるブランド・チェーン買収のケース

個人規模だけでなく、企業間のM&Aでも飲食業界の動きは活発です。2026年3月には、コロワイドが子会社を通じて「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」といったカフェチェーンを展開する企業の全株式を取得し、完全子会社化しています。

このように、複数のブランドを持つチェーンごと買収するケースでは、個々の店舗の利益以上に、ブランド全体としての知名度や店舗網の広がりが評価の対象になります。個人店のM&Aとは規模が異なりますが、「ブランド力そのものに価値がある」という考え方は共通しています。

規模の大小にかかわらず、これらの事例に共通しているのは「利益の数字だけでなく、味・ブランド・タイミングといった要素が交渉を左右した」という点です。次章では、実際に相談してから完了までの標準的なスケジュールを解説します。

ご相談からM&A・事業承継完了までのスケジュール

飲食店M&A・ブランド譲渡の平均的な標準期間は、約3ヶ月〜6ヶ月です。ここでは、実際に相談してから完了するまでの流れを5つのステップで解説します。

このように、相談から完了まで数ヶ月単位の時間がかかるため、「まだ早いかもしれない」と思っている段階から動き出すことが、良い条件での譲渡につながります。

ここまでで、飲食店M&A・事業承継の基本から流れまで一通りご理解いただけたかと思います。最後に、検討する中でよく寄せられる疑問をFAQ形式で解消しておきましょう。

飲食店のM&A・経営権譲渡に関するよくある質問（FAQ）

飲食店のM&A・事業承継について、検討の入口でよく寄せられる質問をまとめました。

Q. 個人でも飲食店のM&Aはできますか？

はい、個人でも十分に可能です。飲食店は他業種と比べてM&Aの相場が安価（100万〜250万円が目安）なことに加え、M&Aプラットフォームの普及により、個人でも手軽に案件を探したり、譲渡先を見つけたりできる環境が整っています。第8章で紹介した事例のように、異業種からの参入や、個人間での承継も一般的になっています。

Q. 赤字・利益が少ない店舗でも売却できますか？

はい、可能です。一般的な査定では直近の利益が重視されますが、第3章で解説したように、買い手は「今の利益」だけでなく「引き継いだ後にどれだけ利益を生み出せるか」を見ています。レシピ・屋号・ノウハウといった無形の資産に価値があれば、利益が少ない状態でも高く評価される可能性があります。

Q. 「経営権譲渡」と「株式譲渡」は同じ意味ですか？

飲食店業界では、ほぼ同じ意味で使われるのが一般的です。厳密には、経営権譲渡は「会社の支配権を移転すること」を指す広い概念で、株式譲渡はその移転を実現する具体的な手法の一つです。会社の株式を過半数以上譲渡することで、実質的に経営権譲渡が成立します。

Q. 相場よりも高く売却するにはどうすればいいですか？

第5章で紹介した3つの準備、「レシピ・オペレーションのマニュアル化」「商標権の取得」「経費の見直しと強みの整理」が有効です。加えて、業績が安定している、あるいは好調なタイミングで動き出すことも重要です。業績が下がってから売却を検討すると、買い手が見つかりにくくなるだけでなく、不利な条件での交渉になりやすくなります。

Q. どこに相談すればいいですか？

一般的なM&A仲介会社やプラットフォームのほか、店舗を残したままレシピやブランドだけを譲渡する「事業承継」に対応した専門サービスという選択肢もあります。財務状況だけでなく、無形の資産までしっかり評価してくれる相談先を選ぶことが、納得のいく譲渡につながります。

最後に、本記事全体の総括と、次の一歩に進むためのご案内をお伝えします。

まとめ：後悔しないM&A・事業承継のために

飲食店のM&Aや事業承継は、単に「店や会社を売却する」だけではありません。あなたが長年守ってきた味やブランドを、価値のわかる相手に引き継ぎ、正当な対価を得るための前向きな選択です。

「自店舗の強みが分からない」「利益は少ないけれど、どれくらいの価値になるのか知りたい」——そう思われたら、まずは失敗を防ぐための第一歩として、お気軽にご相談ください。当社では、飲食店のM&A・店舗売却だけでなく、店舗を残したままレシピやブランドを譲渡する事業承継のご相談も無料で承っております。