飲食店は他業種と比べて電気の使用量が圧倒的に多い構造を持っています。24時間稼働する業務用冷蔵庫・冷凍庫、強力な厨房換気、夏冬フル稼働のエアコン——これらが重なることで、月の電気代が数万円〜十数万円に達するケースも珍しくありません。

そう諦めていませんか？

大手電力会社はもちろん、数年前に契約した「古い新電力」からの乗り換えでも、電気代が24%以上削減できた飲食店の事例が多数存在します。

本記事では、飲食店の電気代が高くなる仕組みから、今日から使える節約術、そして契約見直しによる根本的なコスト削減まで、実際の削減事例をもとに解説します。

それでは早速、詳しく解説します。

1. なぜ飲食店の電気代はこんなに高い？消費電力の3大内訳

飲食店の電気代が高くなる根本的な理由は、「大量の電力を消費する設備が、長時間同時稼働し続ける」構造にあります。一般的なオフィスや小売店と違い、飲食店は調理・保存・空調・照明のすべてが高負荷で重なります。

経済産業省（資源エネルギー庁）の調査によると、飲食店の電力消費は、空調・厨房設備・照明が大部分を占めています。特に空調の割合が大きく、地域や季節によっては全体の半分以上を占めることもあります。

空調（消費電力の約30〜50%）

飲食店において、電気代を最も押し上げているのが空調です。厨房ではコンロやフライヤーから大量の熱が発生するため、その熱気を換気しながら客席を快適な温度に保つ必要があり、一般的な店舗に比べて非常に大きな負荷がかかります。

地域や季節によって差はありますが、本州の夏場や沖縄などでは、全体の消費電力の50%以上を空調が占めることもあります。

厨房設備（消費電力の約25〜30%）

飲食店では、冷蔵庫・冷凍庫・製氷機などの冷凍冷蔵設備が24時間365日稼働しています。さらに営業中はIH調理器やフライヤー、食器洗浄機なども集中して使用されるため、厨房関連設備全体で消費電力の2割以上を占めます。

照明（消費電力の約15〜20%）

客席の照明だけでなく、厨房、トイレ、バックヤード、外の看板など、飲食店は照明の設置数が多くなります。

近年はLED化が進んでいますが、営業時間が長い店舗や、間接照明などの演出にこだわる店舗では、依然として全体の2割近くを占める無視できないコストです。

2. 飲食店の電気代、平均相場と売上比率の目安は？

「電気代が高い」と感じていても、それが本当に高いのかどうかは、同規模・同業態の平均と比べてみないとわかりません。まずは自分の店の現状を客観的に把握することが、コスト削減の第一歩です。

【坪数別】月額電気代の目安一覧

店舗の広さは電気代を左右する最大の要因のひとつです。空調・照明の規模が面積に比例するためです。

※省エネ設備の導入状況・営業時間・業態によって変動します。

売上に占める電気代の割合は「3〜7%」が適正

坪数だけでなく、売上高に対する比率で見ることも重要です。一般的に、飲食店の水道光熱費（水道・ガス・電気）は売上の5〜8%程度が目安とされています。

その中で大きな割合を占める電気代単体では、売上の3〜7%が適正ラインとされており、これを大きく超えている場合は、何らかの要因で電力を過剰消費しているか、契約プランが割高になっている可能性があります。まずは直近の検針票と月商を照らし合わせて、自店の比率を確認してみましょう。

業態によっても電気代は大きく変わる

同じ坪数でも、業態によって電気代には大きな差が出ます。

自店の業態と照らし合わせながら、上の目安表を参考にしてみてください。

3. 明日からできる！電気代を削減する3つの節約術

ここまで見てきたように、飲食店の消費電力は「空調・厨房機器・照明」の3つに集中しています。まずはこの3つに絞って、今日からすぐに実践できる節約術を紹介します。

【空調編】設定温度の見直しとフィルター清掃

設定温度を1℃見直すだけで約10%の節電

環境省が推奨する室温の目安は冷房時28℃・暖房時20℃です。設定温度を1℃変えるだけで消費電力は約10%削減できるとされています。ただし飲食店では客席の快適さが売上に直結するため、サーキュレーターや扇風機を併用して体感温度を調整しながら、設定温度を控えめにするのが現実的です。

フィルター清掃で約4〜6%の節電

エアコンのフィルターが目詰まりすると、同じ設定温度でも余計な電力を消費します。2週間に1回程度の清掃で、冷房時約4%・暖房時約6%の削減効果があるとされています。飲食店は油汚れでフィルターが詰まりやすいため、一般的な目安より頻繁な清掃が必要です。

【厨房機器編】冷蔵庫の使い方を見直す

開閉時間を短く、回数を少なく

冷蔵庫・冷凍庫はドアを開けるたびに冷気が逃げ、再冷却のためにコンプレッサーが余分に動きます。食材の出し入れは計画的にまとめて行い、「素早く・短く」を習慣化するだけで無駄な電力消費を抑えられます。

冷蔵庫は7割、冷凍庫は隙間なく詰める

冷蔵庫は庫内をパンパンに詰め込むと冷気の循環が悪くなり冷却効率が低下するため、7割程度の収納を目安にしましょう。一方、冷凍庫は凍った食材自体が保冷剤の役割を果たすため、隙間なく詰め込んだ方が温度変化を防げて節電になります。また、ドアのゴムパッキンの劣化も冷気漏れの原因になるため、定期的に点検・交換しましょう。

【照明編】LED化の削減効果とコスト回収期間

まだ蛍光灯や白熱球を使用している場合、LED照明への切り替えは最も確実な節電策のひとつです。消費電力を50〜80%削減できる上に、寿命が蛍光灯の約4倍・白熱球の約20倍あるため、交換の手間とランプ代も大幅に減ります。

初期費用はかかりますが、電気代の削減分で概ね数ヶ月〜1年程度でコストを回収できるケースが多く、国や自治体の補助金制度が使える場合もあります。

4. 電気代を下げる「新電力」とは？品質・安定性が変わらない理由

契約を見直す際、強力な選択肢となるのが「新電力」です。しかし、「新電力って何？」「切り替えると停電しやすくなるのでは？」と疑問や不安を持つ方も多いでしょう。まずは基本的な仕組みを押さえておきましょう。

電力自由化（2016年〜）で何が変わったか

2016年4月、日本で「電力小売全面自由化」が始まりました。それまでは東京電力・関西電力など、地域ごとに決められた大手電力会社からしか電気を購入できませんでした。自由化以降は、新しく電気の販売に参入したさまざまな企業——これを「新電力」と呼びます——が独自の料金プランを掲げて参入し、現在では経済産業省に登録された小売電気事業者だけで全国800社以上に上ります。

停電リスクや電気の品質は一切変わらない

「新電力に変えると停電しやすくなるのでは？」という不安をよく耳にしますが、その心配は無用です。

電気を届けるための送電線などのインフラは、新電力に変えても引き続き地域の大手電力会社のものを共同で使用します。つまり、変わるのは「料金の窓口」だけであり、電気の品質・安定供給・停電時の対応は従来と全く同じです。純粋に「より安い料金プランの会社へ窓口を切り替える」と考えれば問題ありません。

数年前に切り替えた店舗も要注意——「古い新電力」の落とし穴

「うちはもう数年前に新電力に変えたから大丈夫」と思っていませんか？実はそこに見落としがあります。

2020年以降、大手電力会社は相次いで料金を値上げしました。多くの新電力はこの値上げに追従する形で自社の料金も改定しており、数年前に「安い」と思って契約したプランが、今では大手電力とほとんど変わらない水準になっているケースが多々あります。

契約した時点では確かに安かったとしても、その後一度も見直していなければ、知らず知らずのうちに割高な料金を払い続けている可能性があります。「新電力に変えた」という事実よりも、「今現在、最適なプランかどうか」を定期的に確認することが重要です。

5. 新電力選びで最適な1社を見極めるポイント

現在、経済産業省に登録されている「小売電気事業者（新電力）」の数は全国に800社以上存在します。この膨大な選択肢の中から、飲食店の利益を守るために「大損しない会社」を見極めるポイントは3つだけです。

① 解約違約金が「0円」かどうか

最も重要なポイントです。新電力の中には「3年縛り」「解約時に違約金数万円」といった条件を設けている会社があります。こうした契約を結んでしまうと、より安いプランを見つけたときに身動きが取れなくなります。

電力市場は常に変動しており、今後さらに有利なプランが登場する可能性もあります。いつでも柔軟に乗り換えられるよう、解約違約金が「0円」の会社を選ぶことを鉄則にしてください。

② リスクに応じたプラン選択ができるか

新電力のプランは大きく「市場連動型」と「固定単価型」に分かれます。

市場連動型は、電力の取引価格が安い時期に大きく削減できる反面、猛暑・厳冬期などに価格が急騰するリスクがあります。一方、固定単価型は料金が安定している分、市場価格が下がった恩恵を受けにくいという特性があります。

どちらが正解かは店舗の営業スタイルや、経営上どこまでリスクを許容できるかによって異なります。重要なのは「1種類のプランしか選べない」会社ではなく、自店の状況に合わせてプランを選べる柔軟性があるかどうかです。

③ 「従量電灯」と「動力」をセットで最適化できるか

飲食店の電気契約は、照明やコンセント用の「従量電灯」と、業務用エアコンや大型厨房機器用の「低圧電力（動力）」の2種類に分かれているケースがほとんどです。

片方だけを安くしても、もう片方が割高なままでは全体の削減効果は限定的になります。両方をまとめて見直し、トータルで最適化できる会社を選ぶことで、削減効果を最大化できます。

では、実際にこれら3つの条件を満たす電力会社にはどのようなものがあるのでしょうか。その一例として、現在飲食店向けに導入が増えているリミックスでんきの「Styleプラス」シリーズを見てみましょう。

6. なぜ安くなる？リミックスでんき「Styleプラス」の仕組み

多くの大手電力会社や従来の新電力は、「基本料金＋使った分に応じた一律の従量料金＋燃料費調整額」という料金体系を採用しています。この仕組みでは、電力市場の価格が下がっても、お客様の請求額にはなかなか反映されません。

リミックスでんきの「Styleプラス」シリーズが採用しているのは、これとは一線を画す仕組みです。

安さの秘密は「JEPX（日本卸電力取引所）」との直接連動

Styleプラスの仕組みを理解する上で鍵となるのが、「JEPX（日本卸電力取引所）」の存在です。日本国内の電気は、このJEPXと呼ばれるマーケットで30分ごとに売買されています。需要と供給のバランスによって価格は24時間常に変動しており、太陽光発電が余る春や秋の日中は価格が大きく下がり、猛暑や厳冬で需要が集中する時期には価格が跳ね上がります。

従来の電力会社はこの市場価格の変動をいわば「社内で吸収」した上で、一律の料金をお客様に請求していました。

市場価格のメリットをダイレクトに反映する仕組み

リミックスでんきのStyleプラスシリーズは、このJEPXの価格変動を料金に直接反映させることで、市場価格が安い時期・時間帯のメリットをお客様にダイレクトに還元します。

実際のJEPX市場価格の実績を見ると、価格が安い日（例：春の5月5日など）には最安値が0.01円/kWhまで下がることがあります。一方、需要がひっ迫する冬の寒波時（例：1月18日など）には最高値が79.97円/kWhまで高騰することもあります。この変動幅をそのまま受け取るのか、一定のリスクヘッジをかけるのかによって、2つのプランが用意されています。

従来の大手電力・古い新電力との違い

従来のプランとStyleプラスシリーズの最大の違いは、「電力市場が安くなった恩恵を受けられるかどうか」です。

大手電力や古い新電力のプランは、市場価格が下がっても請求額はほぼ変わりません。一方、Styleプラスシリーズは市場価格の低下がそのまま電気代の削減につながるため、特に電力需要が落ち着く春・秋や、日中に太陽光発電が余る時間帯に大量の電気を使う店舗では、従来プランとの差が大きく開きます。

7. あなたの店舗はどっち？「Styleプラス」2つのプランを徹底比較

リミックスでんきでは、店舗の営業スタイルや料金の安定性をどこまで重視するかに合わせて、特性の異なる2つのプランを用意しています。

プラン①【Styleプラス】基本料金0円・市場連動で最大削減を狙う

「Styleプラス」最大の特徴は、従量電灯契約において基本料金が0円になる点です（※低圧電力・動力契約の場合は基本料金がかかります）。料金の計算式は以下の通りです。

30分ごとに変動するJEPXのスポット価格がダイレクトに反映されるため、電力取引価格が安い時期や時間帯——主に春・秋や、日中に太陽光発電が余る時間など——は従来のプランより大幅に安くなるケースがあります。

その反面、猛暑や厳冬期など需要がひっ迫する時期には、従来プランより一時的に料金が高くなるリスクもあります。「とにかく年間トータルで最大限安くしたい」「ランチ営業や日中の仕込みがメインで、夏冬のピーク時間帯の使用量が少ない」という店舗に向いているプランです。

プラン②【Styleプラス B-FLAT】単価固定・高騰リスクを抑えて安定させる

「市場連動の恩恵は魅力だが、夏や冬に急騰するのは経営上困る」「毎月の電気代の見通しを立てやすくしたい」という声に応えて生まれたのが「Styleプラス B-FLAT（ビーフラット）」です。料金の計算式は以下の通りです。

基本料金と従量料金の単価が固定されているため、料金の波が小さく予算が立てやすいのが特徴です。変動するのは「電源調達調整費」のみで、市場価格がリミックスでんきの定める基準範囲を下回った場合は割引として還元され、上回った場合のみ追加請求が発生します。

市場価格が下がった恩恵を受けつつ、急騰リスクは最小限に抑えたい——安心・安定を重視する飲食店にイチオシのプランです。

2つのプランの特性を整理すると以下のようになります。

8. どんな店舗に向いている？店舗タイプ別おすすめプラン

先ほど2つのプランの仕組みを解説しましたが、「結局うちの店はどちらを選べばいいのか」と迷う方も多いでしょう。ここでは、営業スタイル別に具体的な目安を紹介します。

Styleプラスがおすすめの店舗

市場連動型のStyleプラスは、電力取引価格が安い時間帯に電気をたくさん使う店舗ほど恩恵を受けやすい構造です。以下に当てはまる場合は、Styleプラスが向いています。

• ランチ・日中営業がメインの店舗：太陽光発電が余る日中は電力市場価格が下がりやすい傾向があります。ランチ営業中心のカフェや定食屋など、昼間の稼働時間が長い店舗は、この恩恵を受けやすいです。
• とにかく年間トータルの電気代を最小化したい店舗：多少の月額変動は許容できる、または夏冬のピーク時間帯の使用量が比較的少ない店舗であれば、年間を通じた削減額はStyleプラスの方が大きくなる可能性が高いです。
• 現在、古い新電力や大手電力のままの店舗：乗り換えによる削減余地が大きいため、市場連動の恩恵を最大限に活かしやすい状況です。

Styleプラス B-FLATがおすすめの店舗

固定単価型のB-FLATは、料金の予測可能性を重視する店舗に向いています。

• 夜間・ディナー営業がメインの店舗：夏の夜間や冬の夕方〜夜は電力需要がひっ迫しやすく、市場価格が高騰するリスクがあります。ディナー中心の居酒屋や焼肉店など、夜間の稼働時間が長い店舗は、価格変動リスクをヘッジできるB-FLATの方が安心です。
• 毎月の予算管理を重視する店舗：「電気代が月によって大きく変わると資金繰りの計画が立てにくい」というオーナーにとって、基本料金・従量料金が固定されているB-FLATは経営の安定化に貢献します。
• 電気代の高騰リスクが怖い店舗：猛暑・厳冬期の電気代急騰を経験したことがある、またはそのリスクを避けたい場合はB-FLATが適しています。それでも市場価格が下がった際の割引還元は受けられるため、「安定しながらも損はしたくない」というニーズに応えます。

どちらのプランが自店に合うか判断しにくい場合は、検針票1枚を元にした無料シミュレーションで具体的な削減額を比較することができます。

9. 【実証】どれくらい安くなる？5つのリアル削減事例

「理屈はわかったけれど、うちの店は本当に安くなるのか」という疑問に答えるため、実際の複数パターンの見積書をベースにした削減事例を公開します。まず全体像を確認してください。

小規模店舗でも確実にプラスになっており、古い新電力からの乗り換えほど削減幅が大きくなる傾向があります。では各ケースの詳細を見ていきましょう。

ケース1：古い新電力からの乗り換えで「24.77%削減」

すでに新電力に切り替えていた店舗でも、プラン選び次第でここまで削減できることを示す事例です。基本料金0円のStyleプラスの強みが最大限に活きており、年間で電気代が4分の1近く浮いた計算になります。「古い新電力のままで安心していた」店舗にとって、最も参考になるケースです。

ケース2：同じ店舗・B-FLATを選んだ場合（11.48%削減）

ケース1と同じ使用量・同じ契約条件で、安定重視のB-FLATを選んだ場合のシミュレーションです。削減率はケース1に及びませんが、それでも年間約3万円のコストカットになります。「市場連動のリスクは取りたくないが、着実に下げたい」店舗にとって現実的な選択肢です。

ケース3：他社新電力・動力契約での削減（5.67%削減）

大型の厨房機器や業務用エアコンを動かす動力契約の事例です。すでに他社新電力と契約していましたが、リミックスでんきへの乗り換えでさらに年間約3万円の削減を見込めます。動力契約は元々の金額が大きいため、削減率が低くても削減額はまとまった金額になります。

ケース4：東京電力・動力契約からの切り替え（4.59%削減）

大手電力会社の動力契約からの切り替え事例です。年間60,000円の特別割引を適用することで、東京電力の標準プランをしっかり下回る料金を実現しています。「大手電力のままで安心していた」店舗でも、切り替えによる削減余地があることを示しています。

ケース5：小規模店舗・動力契約でも確実にプラスへ（1.42%削減）

契約電力が2kWと小さく、元々の電気代がそれほど高くない小規模店舗の事例です。削減額は約1,900円と小さく見えますが、特別割引を適用することで現状より確実に安い単価へ最適化できています。「うちは小さいから関係ない」と思っていた店舗でも、切り替えによるメリットがあることを示す事例です。

10. 飲食店がリミックスでんきを選ぶ「4つの安心」

削減事例を見て「切り替えてみたいけど、何か落とし穴はないか」と感じた方のために、リミックスでんきを安心して選べる4つの理由をまとめます。

11. 申し込み・切り替え手続きは簡単4ステップ

電力会社の切り替えと聞くと「手続きが面倒そう」「専門知識が必要なのでは？」と思われるかもしれませんが、手続きは非常にシンプルです。現在の電力会社への解約手続きなども原則代行いたしますので、オーナー様にお手間は取らせません。

STEP 1：電気料金明細（検針票）をご提出

まずは直近の検針票、またはWEB明細の画面をご提示ください。正確なシミュレーションには1年分のデータが理想ですが、ご用意が難しい場合は直近1ヶ月分だけでも概算の試算が可能です。

STEP 2：お見積りのご提示・ご検討

いただいた明細データを基に、現在の契約から切り替えた場合の削減シミュレーションを作成し、ご提示します。どれくらい安くなるかをご自身の目でご確認いただき、納得いただけましたらご契約へ進みます。

STEP 3：承諾書のご記入

書類（承諾書、お客様確認書、契約締結前交付書面など）をご確認いただき、ご記入いただきます。その後、弊社にて託送事業者（地域の電力会社）へ接続申し込みを代行いたします。

STEP 4：切り替え日の確定・供給開始

現在の電力会社との解約手続きなども自動で行われ（※一部お客様から連絡が必要な例外あり）、切り替え日が確定したら、新たな電力供給がスタートします。

12. よくある質問（FAQ）

新電力切り替えを検討する中で出てくる疑問をまとめました。

13. まとめ：まずは無料の「電気代・健康診断」で削減額をチェック

電気代の削減は、売上を伸ばすことと同じ、いえそれ以上に確実な「純利益の直接確保」です。売上を1万円増やすには集客・仕込み・人件費などのコストが伴いますが、電気代を1万円削減すれば、その1万円がそのまま手元に残ります。

年間6万円浮けば、アルバイトの時給を上げる原資や店舗の修繕費に充てることができます。

こんな店舗は一度診断してみる価値があります

以下のいずれかに当てはまる場合、削減できる余地がある可能性が高いです。

• 月額電気代が3万円以上かかっている
• 契約から3年以上、一度も見直していない
• 東京電力・関西電力など大手電力のまま
• 数年前に新電力へ切り替えたが、その後見直していない

検針票1枚でOK！無料シミュレーションのご案内

診断方法はとても簡単です。現在ご契約中の電力会社から届く「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」またはWEB明細のスクリーンショットを、フォームまたはLINEなどでご提示いただくだけです。専門スタッフが店舗に最適なプランと正確な削減予想額を無料で算出します。

強引な勧誘やしつこい営業は一切ありません。シミュレーション結果を見て安くならなければ、現状維持のままで全く問題ありません。まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの店舗の利益を守るお手伝いをさせていただきます。

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