「日本の味をそのまま再現したいから、出汁やタレを持ち込もう」
「メニュー試作用の食材を、現地パートナーに見せたい」
「開業前の今、必要な調理器具だけ先にスーツケースで運びたい」

ベトナム進出を準備していると、こうした「手荷物で持ち込む（ハンドキャリー）」場面が必ず出てきます。ところが、ここには多くの方が見落とす落とし穴があります。「手荷物だから自由に持ち込める」というのは誤解です。個人使用でも商用でも、ベトナムに物を持ち込む以上、税関・検疫のルールから逃れることはできません。

先に結論をお伝えします。ハンドキャリーは「開業準備の初期に、少量の加工食品・サンプル・備品を機動的に運ぶ」用途には向いています。一方で、「生鮮・肉・植物などの検疫対象品」は、たとえ法律上は輸入可能な品目でも、一般の旅行者が必要な検疫証明・事前手続きを整えるのが難しく、手荷物では持ち込めないケースがほとんどです。また「店舗で売る商用品の継続調達」も、毎回の手荷物では量・コスト・手続きの面で現実的ではありません。

大切なのは、「禁止だから持てない」のか「手続き上のハードルで手荷物では難しい」のかを切り分けることです。この記事では、ベトナム飲食進出の実務目線で「ハンドキャリーでできること・できないこと」を、税関・検疫・関税のルールとあわせて整理します。

1. そもそもハンドキャリーとは｜飲食進出で押さえる基本

ハンドキャリーとは、商品・サンプル・備品などを、本人が手荷物（機内持ち込みまたは預け荷物）として運ぶ輸送方法のことです。正規の航空貨物便を使わず、自分で「持って運ぶ」点が特徴です。

飲食進出の文脈でまず理解すべきは、ハンドキャリーには日本側（出国＝輸出）とベトナム側（入国＝輸入）の両方で税関手続きが発生するということです。「手荷物だから検査されない」わけではありません。

ベトナム側の税関では、申告すべきものがなくても、すべての荷物がX線検査を通ります。抜き打ちでスーツケースを開けられる可能性もあります。「少量だから大丈夫だろう」という感覚で禁止品や検疫対象品を紛れ込ませると、留置・返送・廃棄・罰金などのリスクがあります。

ハンドキャリーが向いているのは、次のような場面です。

• メニュー開発・試作のための少量の加工食品サンプル
• 現地パートナーや取引先に見せるための商品見本
• 立ち上げ初期に、少量の備品・調理小物を機動的に運ぶケース

逆に、店舗で継続的に使う食材や、店頭で販売する商品の調達手段としては不向きです。理由は後述します。

2. 【早見表】ハンドキャリーでできること・できないこと

細かいルールに入る前に、まず全体像を一枚でつかんでください。飲食進出でよく持ち込みたくなるものを「手荷物での可否の目安」で整理しました。ここでの可否は『法律で禁止か』ではなく『手荷物という形態で現実的に持ち込めるか』を示しています。

「△」が多いことに気づいたと思います。これがこの記事のいちばん大事なメッセージです。多くの品目は「一律禁止」ではなく、「正式な輸入なら可能でも、手荷物では手続きが整えにくく難しい」というグレーゾーンにあります。なお、店舗に残置・販売する物は商業貨物として扱われやすい一方、出張者本人が使って持ち帰る職業用具などは別の区分になりえます。順番に見ていきましょう。

3. 「禁止」と「検疫対象」は違う｜食材持ち込みの本当の壁

飲食店オーナーが最もつまずきやすいのが、ここです。そして、よくある誤解もここに集中しています。

● よくある誤解：「肉や野菜は持ち込みが禁止されている」

これは正確ではありません。肉、加工肉、青果物の多くは、ベトナムの法律で一律に輸入禁止されているわけではないのです。実際、日本産のりんご・なしなどは、所定の植物検疫条件を満たせばベトナムへ正式に輸入できますし、食肉や畜産加工品も、検疫証明書を伴えば正式輸入が可能な品目があります。

では、なぜハンドキャリーだと持ち込めないのか。本当の壁は「検疫に必要な政府発行の証明書や事前手続きを、一般の旅行者が手荷物で整えるのが困難」という点にあります。

• 青果物・植物の多くは「植物検疫の対象」で、輸出国政府発行の植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）を添えて検査を受ける必要があります
• 肉・加工肉などの畜産物の多くは「動物検疫の対象」で、品目によっては、輸送形態（貨物・携帯品・郵便）や量・用途に関係なく、輸出国政府機関が発行した検査証明書が必要になります

つまり、空港でスーツケースから取り出した肉や野菜に、これらの政府発行証明書が付いていることは通常ありません。だから手荷物では通らず、返送・留置・廃棄などになる可能性があるのです。「禁止だから」ではなく「証明書を伴う検疫手続きを一般旅行者が踏めないから」というのが正確な理解です。

一方で、加工され密閉された常温保存品には、品目によって植物・動物検疫の対象外になるものがあります。焙煎済みコーヒー、容器に密閉された香辛料、ティーバッグ、一部のドライ加工品などは、比較的持ち込みやすい傾向があります。ただし「加工・密閉・常温」が法律上の一律免除基準というわけではなく、最終的には品目（HSコード）ごとに検疫・食品安全規制の該当性を確認する必要があります。試作用にどうしても持ち込みたい場合は、こうした加工品から選ぶのが現実的です。

どうぞお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

4. 完全に禁止されているもの｜電子タバコ・文化規制品

検疫の話とは別に、ベトナムには「そもそも持ち込み自体が認められない」品目もあります。飲食業に関係しうるものを中心に挙げます。

● 電子タバコ・加熱式タバコ（すでに禁止・運用中）

ベトナムでは、国会決議（173/2024/QH15）により、2025年から電子タバコ・加熱式タバコの生産・販売・輸入・保管・運搬・使用を禁止する方針が定められました。施行からすでに時間が経過し、現在は取り締まりも本格的に運用されています。これに違反した場合、罰金などの対象になりえます（密輸など一定の要件を満たす場合には、より重い責任が問われる可能性もあります）。飲食店の物販で扱おうと考えている場合はもちろん、個人利用でも持ち込めない点に注意してください。

● 文化・治安に関する輸入規制品

麻薬、武器・爆発物、骨董品のほか、ベトナムの公序良俗に反するとされる出版物・写真・映像などが持ち込み禁止です。日本国内では普通に流通している雑誌でも、わいせつ物と判断され罰金対象になる場合があります。これはベトナムに限った話ではありませんが、ベトナムの基準は比較的厳格とされるため、店舗の内装・販促物に画像類を持ち込む際は念のため留意しておくと安心です。

● たばこ・酒類は「数量を超えると申告」

飲食店の物販でアルコールやたばこを扱う構想がある場合、個人携行の免税範囲（個人消費用の旅客手荷物としての限度）は次のとおりです。

• たばこ：紙巻たばこ200本、葉巻20本、刻みたばこ250gのいずれか（18歳以上）
• 酒類：アルコール度数22度以上は1.5L、22度未満は2L、ビール等は3Lのいずれか

なお、ガイドブックや古い資料に「たばこ400本まで」とある場合がありますが、現行の免税範囲は200本までです。古い数値に注意してください。これらの数量はあくまで「個人消費用の免税限度」であり、これを超える分や、そもそも販売目的の持ち込みは、商用として正式な手続きが必要です。

5. 「個人使用」と「商用」の決定的な違い

ハンドキャリーで最も重要なのが、持ち込む物が「個人使用目的」か「商売目的」かという区別です。同じスーツケースに入っていても、扱いがまったく変わります。

● 個人使用の場合：免税枠と私物枠がある

まず、旅行・出張に適した合理的な範囲の使用中の私物（自分が普段使っているノートPC、スマートフォン、カメラなど）は、原則そのまま持ち込めます。これは下記の金額枠とは別の考え方で扱われるのが実務です。

そのうえで、その他の物品（お土産や新規購入品など）については、1,000万VND（約5万円）相当までが免税の目安とされています。滞在用の少量の調味料など、明らかに自分用とわかるものは、この範囲かつ検疫・規制の対象外であれば、原則申告不要です。

● 商用の場合：個人免税枠は使えない（が、持ち込み自体は可能）

ここが進出者にとって最大の落とし穴です。店舗で販売する、店舗に残置して使う、取引先に売る——これらは「商用」であり、個人の免税枠（簡易な扱い）では通りません。

ただし、誤解しないでください。商用だからハンドキャリーが禁止されるわけではありません。 商業貨物として税関に申告し、関税・付加価値税（VAT）を納め、必要な検査・条件を満たせば、手荷物の形でも輸入できます。問題は「運び方」ではなく、「個人の簡易・免税扱いを使えるか、通常の商業輸入手続きが必要か」という点なのです。

もっとも、品目によっては、空港で旅客が申告して税金を払うだけでは完結せず、輸入者となる法人・個人の資格、インボイス・パッキングリスト、品目別許可、食品安全手続き、通関業者の利用などが必要になる場合があります。「申告して払えば必ずその場で通る」と単純化しないでください。

なお、商業貨物は、少額であることだけを理由に旅客手荷物の個人免税枠を使えるわけではありません。一方で、見本品・贈答品・一時輸入再輸出など、用途ごとの個別の免税制度は存在します（後述）。

判断に迷ったら、「販売予定がある」「店舗に残して使う」のいずれかに当てはまる時点で、商用として申告する前提で考えるのが安全です。

6. できること：賢く持ち込めるもの・持ち込み方

ここまで注意点を中心に見てきましたが、ハンドキャリーが活きる場面も確実にあります。ポイントを押さえれば、進出準備を効率化できます。

● ① 加工・密閉・常温の食品サンプル

前述のとおり、焙煎コーヒー、密閉された香辛料、ティーバッグ、一部のドライ加工品などは持ち込みやすい品目です。メニュー試作や現地スタッフへの味の共有には十分使えます。品目ごとに検疫・食品安全規制の該当性を事前確認しておくと安心です。

● ② 使用中の私物・少量の調理小物

自分が使っている私物や、個人使用の範囲の調理小物・食器サンプルは、機動的に運べます。「まず少量だけ手元に置きたい」という立ち上げ初期のニーズには適しています。

● ③ サンプルは「見本品免税」の枠を正しく理解する

ベトナムには、見本品（サンプル）を条件付きで免税扱いとする制度があります。具体的には、「見本目的のみに使用される旨が表示されていること」「インボイスに見本品である旨が明記されていること」などが条件です。ただし、これは「Sampleと書けばどんな商品も広く免税になる」という制度ではなく、見本品としての要件を満たすものに限られる点には注意してください。

ここでもう一つ重要なのが、試食して消費してしまう食品サンプルには、「一時輸入再輸出」（展示後に原形のまま持ち帰る前提の免税制度）は使えないという点です。消費・滅失するものは再輸出できないためです。試食用の食品については、無償見本・試験用・個人使用などの免除要件に該当するかを個別に確認する必要があります。展示用の什器・機材（再輸出する）と、消費する食品サンプルは、適用される制度が異なると理解してください。

7. 調理器具は「航空保安ルール」にも注意

税関・検疫とは別のレイヤーとして、航空会社・保安上の運送制限にも注意が必要です。調理器具を運ぶ飲食店オーナーが見落としがちなポイントです。

• 包丁・刃物類：機内持ち込みは不可。必ず預け入れ手荷物に入れる必要があります
• 液体・調味料（タレ・出汁など）：機内持ち込みは1容器100mlなどの制限あり。量があるものは預け入れに
• ガスカートリッジ・燃料を使う器具、スプレー類：持ち込み・預け入れともに制限・禁止の対象になりやすい
• リチウム電池を含む機器・発熱する調理家電：容量や種類により制限がある

これらは税関・検疫で問題がなくても、空港の保安検査や航空会社の規定で止められる可能性があります。調理器具をハンドキャリーする際は、利用する航空会社の手荷物規定を事前に確認しておきましょう。

8. 継続調達には向かない｜正式輸入に切り替えるべきライン

開業準備が進み、店舗が回り始めると、「食材や商品を継続的に仕入れたい」という段階になります。このとき、ハンドキャリーを定常的な調達手段にするのは現実的ではありません。

理由は3つあります。

• 手続き・コンプライアンス：商用品は本来、商業貨物として申告（関税・VAT）し、食品なら食品安全検査・検疫などの手続きが必要です。渡航のたびに証明書なしで運ぶ運用は、留置・追徴・廃棄のリスクを抱え続けます
• 数量・安定性：手荷物の重量・容量には限界があり、店舗運営に必要な量を安定供給できません
• 効率：渡航のたびに自分で運ぶのは、人件費・時間の面で割に合いません

継続調達のフェーズに入ったら、現地の食材輸入卸を使う、正式な輸入ルートを整える、といった切り替えが必要です。とくに食品を店舗で継続的に提供する段階では、輸入時の食品安全検査や商品公表（自己公表・登録公表）といった手続きが別途関わってきます。これらの制度は改正も多いため、実際に手続きする際は最新の運用を確認しましょう。

ハンドキャリーは「立ち上げ初期の機動力」、正式輸入は「定常運営の安定供給」と、役割を分けて考えるのが賢い設計です。

なお、正式輸入に切り替える際は、日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）やCPTPPなどの特別優遇関税率を活用できる場合があります。ただし、これらの優遇税率を使うには原産地規則を満たし、有効な原産地証明を備える必要があります。日本で買っただけ・手荷物で運んだだけでは優遇は受けられない点に注意してください。

9. 出国側（日本）の手続きも忘れずに

見落とされがちですが、ハンドキャリーは日本から出国する時点でも「輸出」にあたり、税関への申告が必要です。簡易な「旅具通関」で対応できる範囲には、区分ごとの目安があります。

• 携帯品（本人の私用品・お土産等）：原則1品目につき3個まで。3個を超える場合は総価額30万円程度以下
• 託送品（社用品など本人の個人使用以外の貨物）：数量にかかわらず、総価額30万円程度以下
• 無償の商品見本・宣伝用物品：総価額60万円程度以下

つまり「有償だから旅具通関が使えない」わけではなく、社用品・商業性のある貨物でも30万円程度以下なら簡易な手続きの対象になりえます（ただし数量・品目・輸出規制の有無・税関の判断によります）。これらを超える場合や、輸出規制品に該当する場合は、一般の輸出申告（業務通関）が必要になります。

携帯して輸出する旅具通関対象の貨物は、口頭での申告も可能です。ただし、輸出許可書が必要な場合や、証拠書類を残したい場合（ビジネス目的の持ち出しなど）は、税関様式C-5340（輸出・輸入託送品申告書）による書面申告を行います。

10. よくある質問（Q&A）

● Q1. 個人用の調味料を少しだけ持ち込みたい。申告は必要ですか？

明らかに自分の滞在用とわかる少量で、1,000万VND相当（約5万円）の免税枠内であれば、原則として申告は不要です。ただし生鮮・肉・植物・キノコなどの検疫対象品は、金額にかかわらず手荷物では通りにくいので、対象品目には注意してください。免税枠は検疫や規制を免除するものではありません。

● Q2. メニュー試作用のサンプルなら無税で持ち込めますよね？

「サンプル＝無条件で無税」ではありません。見本品免税には「見本目的の表示」「インボイスへの明記」などの条件があり、対象も限定されます。また、試食して消費する食品には「一時輸入再輸出」は使えず、無償見本・試験用・個人使用などの要件に該当するかを個別に確認する必要があります。販売・営業使用が前提なら商用扱いで課税対象です。

● Q3. かつお節や昆布を持ち込みたいのですが？

品目ごとに区分が異なります（昆布は海藻、かつお節は水産加工品など）。加工度・包装・用途によっては検疫対象外の可能性もありますが、一般旅行者が証明書を整えにくい品目でもあります。商品形態ごとに検疫・食品安全規制の該当性を確認し、試作・確認の範囲にとどめ、定常調達は現地の日本食材ルートを前提に考えるのが安全です。

● Q4. 店で売るお酒やたばこを、まとめて持ち込めますか？

個人の免税範囲（たばこ200本、酒類は度数別に1.5〜3L）を超える分は申告対象です。そもそも店頭販売は商用であり、正式な輸入手続きに加え、酒類・たばこの流通には品目別の事業許可・表示・特別消費税などの規制も関わります。なお電子タバコ・加熱式タバコは2025年から持ち込み自体が認められません。

● Q5. 厨房機器や包丁を持ち込みたい。手荷物で運べますか？

新品で1,000万VND相当を超える機材は申告対象で、店舗に残置する設備は商業貨物扱いになりえます。中古の機械・設備は製造年数・安全基準などの輸入条件が別途あります。加えて、包丁などの刃物は機内持ち込み不可で預け入れが必須など、航空保安上の制限もあります。継続使用する設備は正式輸入で運ぶのが現実的です。

11. まとめ｜判断フローと5つのポイント

ハンドキャリーは、使いどころを間違えなければ進出準備の強い味方になります。最後に判断軸を整理します。

● 持ち込み可否の判断フロー

● 押さえるべき5つのポイント

• 「手荷物＝自由」ではない：日本側（輸出）とベトナム側（輸入）の両方で税関手続きが発生し、さらに航空保安上の制限もある
• 「禁止」と「検疫対象」を切り分ける：多くの食材は禁止ではなく検疫対象。一般旅行者が証明書を整えにくく手荷物では通らない、というのが実態
• 個人と商用の線引きが最重要：販売・店舗残置は商用で個人免税枠は使えない。ただし申告すれば手荷物でも輸入できる場合がある
• 2025年の小口免税廃止は「宅配便・EC」の話：旅客手荷物の免税枠とは別制度。混同しない
• 継続調達は正式輸入へ：ハンドキャリーは初期の機動力、定常運営は安定供給ルートで。食品は食品安全手続きも別途必要

ハンドキャリーで「できること・できないこと」を正しく理解しておけば、税関で足止めされて出張スケジュールが崩れたり、せっかく持ち込んだ食材が返送・廃棄されたりする事態を避けられます。

ただし、最終的な可否は品目（HSコード）や個別の輸入条件で決まる部分も多く、本格的な輸入の段階では専門家への確認が欠かせません。立ち上げが進んで「継続的な調達」「正式な輸入」のフェーズに入ったら、現地の事情に精通したパートナーに相談することで、関税・VAT・検疫・食品安全・優遇協定の活用まで含めた最適な設計ができます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。