ベトナムの法人設立、ライセンス取得のリスクを徹底解説

フードコネクションベトナムディレクターの親盛です。現在、私はベトナムのホーチミンを拠点に、日系飲食店様の海外進出支援やマーケティング業務に携わっています。

経済成長が著しく、日本食への関心も非常に高いベトナム市場。飲食店にとって非常に魅力的な進出先である一方、実は「日本では考えられない落とし穴」が数多く存在することをご存知でしょうか？

「物件を借りたのにライセンスが降りない」「内装が終わったのに消防検査が通らず、数ヶ月間家賃だけ払い続けている」……これらは、ベトナム進出において決して珍しい話ではありません。

せっかくの海外挑戦が「知らなかった」という理由だけで失敗に終わってしまわないよう、本記事ではベトナム進出時に必ずチェックすべき20項目と、それに付随するリスクをまとめました。ベトナム進出を成功させるための第一歩として、ぜひ最後までご一読ください。

1. 外資100%での法人設立可否

飲食店業はWTOコミットメントにより100%外資が可能ですが、サブライセンスの取得が必要です。現地人名義で設立することも可能ですが、乗っ取りや資産持ち逃げなどの法的紛争に発展する可能性があります。

2. 最低資本金の準備と送金ルート

投資登録証（IRC）に記載した資本金を、期限内（通常90日以内）に投資資本金口座（DICA）へ送金する必要があります。送金ルートを間違えると、将来の利益送金（配当）や撤退時の送金ができなくなります。

3. 飲食店営業許可（食品安全証明書）

厨房の動線、冷蔵・冷凍設備の配置などが基準を満たす必要があります。無許可営業は即時の営業停止処分に加え、高額な罰金とブランドイメージ失墜を招きます。

4. 酒類販売許可（小売）

飲食店でアルコールを提供するために必須で、店舗ごとにライセンスが必要です。無許可で営業すると在庫没収、販売禁止などの厳しい措置があります。

5. 消防検査（消防適合証明書）

2023年以降、規制が非常に厳格化しました。内装材の難燃性や避難経路の確保が求められます。内装が完成しても消防検査が通らず、数ヶ月間「開店できないまま家賃だけ払う」地獄に陥ります。

6. 賃貸借契約書のリーガルチェック

「オーナーが法人登記を許可しているか」「解約時のペナルティ」などの確認。オーナー側が勝手に契約解除したり、登記を拒否したりして、店舗を追い出されるケースが散見されます。

7. 物件の電力容量

日本の厨房機器は消費電力が大きいため物件の電力枠が足りるか確認が必要です。オーブンの使用でブレーカーが落ち、営業不能になるということも考えられます。電力増設には数百万〜数千万のインフラ工事費がかかる場合があります。

8. 上下水道・排気設備

グリストラップの設置や、排気ダクトの臭気対策を怠ると近隣住民や入居ビルからのクレームに発展します。最悪の場合、環境局からの指導でダクトの引き直し（大工事）を命じられます。

9. 近隣住民との関係（騒音・臭気）

ベトナムのローカルコミュニティの力は強く、根回しが必要です。嫌がらせによる営業妨害や、当局への頻繁な通報により、営業継続が困難になるケースもあります。

10. 最低賃金と社会保険

地域ごとの最低賃金遵守と、強制加入の社会保険（SHUI）の計算が必要です。法令遵守しないと瞬く間にSNSで拡散されブラック企業認定されます。

11. 労働許可証（ワークパーミット）

日本人店長、シェフが働くための必須ライセンスです。取得しないと不法就労として国外強制退去となるだけでなく、法人がブラックリスト入り、以降ビザ取得が不可能になります。

12. 原材料の調達・輸入制限

日本から輸入できない食材や、現地の卸業者から調達可能なものを把握しておく必要があります。看板メニューが作れなくなるケースも少なくありません。

13. POS・VAT（電子請求書）対応

ベトナムでは電子請求書の発行が義務化されています。税務調査での指摘や追徴課税のリスクに加え、法人客への領収書が発行できず、接待利用の顧客を失うことにつながります。

14. 現地SNSマーケティング

ベトナムはFacebook、Instagram、TikTokの依存度が極めて高い国です。一等地に出店しても、デジタル上の認知がなければ客が入らない「閑古鳥」状態になってしまいます。

15. 従業員の不正防止（レジ・在庫管理）

現金抜きや食材の転売など、性悪説に基づいた管理システムの構築が必要です。粗利率が異常に低下し、実質的な利益が従業員に流出することが、経営破綻の隠れた要因となります。

16. インフレ・コスト上昇予測

年率数％の家賃・人件費上昇を織り込んだ事業計画が必要です。数年で利益が食い潰され、固定費を払うために営業する状態に陥るリスクがあります

▶ まずは7か国を横断比較したい方へ
【2026年最新版】東南アジア飲食店進出・7か国比較ハブガイド
（ベトナム／タイ／シンガポール／マレーシア／インドネシア／カンボジア／フィリピン）
上記記事では、 各国の進出条件・難易度・向いている企業タイプを 1ページで整理しています。

▶ 個別国の詳細を知りたい方はこちら

• ベトナムでの飲食店開業・出店ガイド（低資本・自由度重視）
• タイでの飲食店開業・出店ガイド（観光×多店舗展開）
• シンガポールでの飲食店開業・出店ガイド（富裕層・ブランド戦略）
• インドネシアでの飲食店開業・出店ガイド（人口ボーナス市場）
• マレーシアでの飲食店開業・出店ガイド（高単価・英語圏）
• カンボジアでの飲食店開業・出店ガイド（ドル経済・外資100%）
  複数国を横断的に比較することで、 「自社にとって最も勝率の高い国」が見えてきます。
  自社の業態・資金規模・展開スピードを踏まえて、 「どの国が最適か」を整理したい方は、お気軽に無料相談をご活用ください。

どうぞお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

▽この記事の共同監修者

フードコネクションベトナム / グローカルコネクション 親盛 龍斗

沖縄県出身。飲食店のWEB/販促/ブランディングに関するディレクターを経験後、2025年7月よりベトナムに赴任。自らもインフルエンサーとして情報発信をしながら、日本の飲食店のベトナム進出支援を中心に海外進出を検討する飲食店を支援している。