現在、2026年秋の臨時国会に向けて「食料品の消費税を0％にする」、いわゆる食料品の消費税減税という政策案が大きな話題になっています。もし実現すれば、飲食店のテイクアウトやデリバリーは消費税0％になる一方、店内飲食は10％のまま据え置かれます。

一見すると「仕入れの税金が減って得なのでは？」と思われがちですが、実際には売上が一緒だった場合でも利益が下がる可能性があるほか、消費者が中食へ流れる客離れリスクも指摘されています。

この記事では、制度の概要から飲食店への影響、失われる利益をカバーする具体的な対策、さらに直営飲食店のリアルな売上データまでをわかりやすく解説します。

それでは、食料品の消費税0％が検討されている背景と、飲食店経営への具体的な影響について詳しく見ていきましょう。

1. ニュースで話題の「食料品・食品の消費税0%」とは？

現在、政府や与野党の議論の中で「食料品の消費税を0％にする」という政策が注目されています。これは、物価高騰への対策として、食品や生活必需品の税負担を一時的に軽減することを目的とした案です。

ただし、この政策はすべての飲食関連の税率が0％になるわけではありません。

ポイントになるのは、現在の日本の消費税制度である「軽減税率」の仕組みです。

そもそも今の軽減税率（8%）と何が違うのか？

現在の日本の消費税は、以下の2つの税率で構成されています。

• 10%（標準税率）：外食・店内飲食、酒類、日用品など
• 8%（軽減税率）：スーパーやコンビニの食品、飲食店のテイクアウトなど

今回議論されている「食品・食料品の消費税0%」は、「この軽減税率8%の部分を、一定期間だけ0%に引き下げる特例措置」と考えると分かりやすいでしょう。

対象になるもの・ならないもの（店内飲食10% vs テイクアウト・デリバリー0%の線引き）

飲食店にとって最も重要なのが、「何が0%になり、何が10%のままなのか」という線引きです。現在の軽減税率のルールがそのまま適用される可能性が高いため、以下のような区分になります。

【0%になる可能性があるもの（現行8%）】

• スーパーやコンビニで販売されている食料品
• 飲食店のテイクアウト（お持ち帰り）
• 飲食店のデリバリー（Uber Eatsなど）
• 飲食店の食材仕入れ（酒類を除く）

【10%のまま変わらないもの】

• 店内飲食（イートイン）
• 酒類（ビール、日本酒、ワインなど）
• 店舗の家賃、光熱費、その他の経費

つまり、仮に制度が実施された場合、
店内で食べると10%
持ち帰りやデリバリーなら0%
という最大10%の価格差が生まれる可能性があります。
この差が、今後の飲食店経営に大きな影響を与えると考えられています。

現行制度 vs 消費税0%政策（予測）の比較

もし食品・食料品の消費税0%が導入された場合、飲食店に関係する税率は次のように変わると考えられます。

このように、外食（店内飲食）だけが10%のまま残る可能性が高いことが、飲食店にとって重要なポイントです。この「店内飲食10% vs テイクアウト・デリバリー0%」という大きな価格差は、消費者の行動にも影響を与える可能性があります。

法改正のスケジュール（2026年現在の最新動向）

では、この制度はいつから始まるのでしょうか？ 政府の会議等で制度設計の議論が進められており、2026年秋の臨時国会で法案（消費税法改正案または特例法）が提出される可能性があります。順調に議論が進めば、早ければ2027年頃からの実施を目指して動いている状況です。

「まだ先の話だから」と油断してはいけません。いざ制度が始まってから「急にお客さんが減った」「利益が残らない」と慌てないよう、今のうちから影響を正しく理解し、売上を守るための対策を始めておく必要があります。

2. 飲食店は得する？損する？消費税0%の本当の影響

「食料品の消費税が0％になれば、食材の仕入れにかかる税金がなくなるから、飲食店は得なのでは？」 ニュースを見てこのように感じる経営者の方も多いかもしれません。

しかし、これは大きな勘違いです。消費税0%は、多くの飲食店にとって「売上が同じでも利益が下がる」「お客さんが減る」というダブルパンチの危機になりえます。

その理由は、大きく分けて次の2つです。

① これまでと同じ売上でも、手元に残る「利益」が減る

通常、飲食店が納める消費税は、「売上でお客さんから預かった消費税」から「仕入れで支払った消費税」を差し引いて（相殺して）計算します。

例えば、これまでなら以下のようになります。
お客さんから預かった消費税：10%
仕入れで支払った消費税：8%
国に納める消費税：差額の分だけ

しかし、食材の消費税が0％になると、仕入れで支払う消費税が「0円」になります。すると、売上で預かった10%から「差し引く金額」がゼロになってしまうのです（※これを仕入税額控除の減少と呼びます）。

その結果、国に納める消費税額がガツンと増えてしまい、手元に残る利益が削られてしまう可能性があります。

さらに重要なのは、「税金が0％になっても、仕入れの税抜価格自体は下がらない」という点です。原材料や物流費が高騰している中、卸業者が値下げをする余力はありません。 つまり、「売上は変わらないのに、気づけば納税額が増えて利益が減っていた」という事態が起きかねないのです。

② 店内飲食（10%）を避け、テイクアウトやスーパーへ客が流れる

次に、消費者側の視点です。前章の通り、店内飲食の消費税は10%のまま据え置かれます。 つまり、同じお店の同じ料理でも、利用方法によって最大10％の価格差が生まれます。

【例：本体価格1,000円のメニューの場合】
店内飲食（イートイン）：1,100円（税率10%）
テイクアウト・デリバリー：1,000円（税率0%）

消費者から見ると、「お店の席で食べるだけで100円も高くつく」という印象になります。 毎日のランチ代を節約したい会社員や主婦にとって、この「10%の差」は非常に大きく、店内飲食を無意識に避ける心理が働くようになります。

すでに日本では、スーパーやコンビニの惣菜を買って帰る「中食」市場が拡大していますが、ここに税率の差が加わると、「外食（店内飲食）から中食（持ち帰り・デリバリー）へのシフト」がさらに加速します。

特に影響を直撃しやすいのが、以下のような業態です。

• ランチ需要の多い定食屋・カフェ
• 日常使いの大衆居酒屋
• ファミリーレストラン

店内利用が売上の中心になっている店舗ほど、「利益率が下がるうえに、お客さんも来ない」という最悪のシナリオに直面する危険性があります。

減った利益を取り戻す「攻めの一手」とは？

このように、消費税0%時代は「ただお店を開けて待っているだけ」では、売上も利益もジリ貧になってしまいます。

このピンチを乗り越えるための答えはシンプルです。 減少してしまう利益をカバーし、さらに売上を伸ばすための「新しい売上の柱」を作るしかありません。

次の章では、この強烈な外食離れのピンチを最大のチャンスに変える、飲食店にとっての強力な防衛策である「デリバリー導入」について詳しく解説します。

3. 最大の防衛策は「0%の恩恵」を自店で作るデリバリー導入

もし食品・食料品の消費税0％が実施された場合、飲食店にとって最も大きなリスクは店内飲食（10%）とテイクアウト・デリバリー（0％）の価格差です。

店内飲食は10％、テイクアウトやデリバリーは0％という構造になると、消費者は自然と税率の低い選択肢を選びやすくなります。

このとき重要になるのが、その需要を自店で取り込むという発想の転換です。

つまり、

• 店内飲食
• テイクアウト
• デリバリー

の3つを組み合わせたハイブリッド経営にシフトすることが、これからの飲食店にとって重要な戦略になります。

「外食離れ」のピンチをチャンスに変えるハイブリッド経営

消費税0％の議論が進む中で、多くの専門家が指摘しているのが、外食から中食（テイクアウト・デリバリー）へのシフトです。

しかし、これは飲食店にとって必ずしもマイナスとは限りません。
店内での売上が減ったとしても、代わりに自店のデリバリー注文が増えれば、店舗全体の売上はカバーできるからです。

実際、コロナ禍以降の飲食店では、店内売上、テイクアウト、デリバリーの3つを組み合わせることで、売上を安定させている店舗も増えています。
消費税0％の政策が実施された場合、このハイブリッド型の経営モデルがさらに重要になる可能性があります。

商品0%で「デリバリー手数料」の心理的ハードルが下がる

これまでデリバリーの導入をためらう最大の理由は、配達手数料の高さでした。 しかし、食品の消費税が0％になれば、この常識が変わります。

料理本体の税負担がなくなることで、消費者が支払うトータル金額が下がり、手数料に対する心理的抵抗が大きく下がります。

支払いイメージ

• 現行制度（8%）：料理1,000円 ＋ 消費税80円 ＝ 1,080円
• 消費税0%政策：料理1,000円 ＋ 消費税0円 ＝ 1,000円

このように税負担が減ることで、消費者の感覚としては「料理の税金が安くなった分、配達料に回してもいいや」と感じやすくなります。 その結果、デリバリー市場の注文ハードルは下がり、さらなる特需が生まれると予想されます。消費税0%時代は、まさにデリバリーが「狙い目」となるのです。

飲食店が今すぐ準備すべき3つのデリバリー対策

ここで重要なのは、「制度が始まってからデリバリーに登録しよう」では遅いということです。 デリバリーは、導入してすぐに売上が伸びるとは限りません。メニューの見せ方、料理写真の改善、良いレビューの獲得など、運用のノウハウを蓄積する期間が必要です。

競合店が一斉に動き出してから慌てて始めても、注文は入りません。制度開始時の特需を取りこぼす（機会損失）ことのないよう、飲食店が今すぐ準備しておくべき対策は以下の3つです。

1.プラットフォームへの加盟（早めに運用に慣れる）
デリバリーは、導入してすぐに売上が伸びるとは限りません。
・メニューの見せ方
・料理写真の改善
・良いレビューの獲得
など、運用のノウハウを蓄積する期間が必要です。
制度が変わってから慌てて登録するのではなく、早い段階でUber Eatsなどのプラットフォームに加盟し、運用に慣れておくことが重要です。

2.デリバリー専用メニューの開発
店内飲食のメニューをそのままデリバリーに出しても、必ずしも売れるとは限りません。
デリバリーでは、
・冷めても美味しい
・崩れにくい
・原価が安定している
といった要素が求められます。

さらに、消費税0％のお得感を感じやすい1,000円前後の価格帯や、客単価を上げるセットメニューなど、デリバリーに特化した商品設計が必要です。

3.店内オペレーションの最適化
デリバリーを導入すると、店内営業とのオペレーションが混在しやすくなります。

例えば
・注文が集中する
・調理の順番が崩れる
・店内サービスが遅れる
といった問題が起きることもあります。

そのため、
・デリバリー専用の調理導線
・受け渡しスペースの確保
・注文ピークのコントロール
など、店内営業とデリバリーを両立させる仕組みを作ることが重要です。

このように、デリバリーは消費税0%時代において最も理にかなった防衛策であり、攻めの一手です。
とはいえ、実際にデリバリーを始めたとして、本当に店舗の利益に貢献するほどの売上が立つのか、疑問に思う経営者の方も多いはずです。

そこで次の章では、実際にデリバリーを導入して売上を伸ばしている弊社直営店のリアルな売上データを公開し、利益を残すための具体的なヒントを解説します。

4. 【実録】デリバリー参入でどれくらい売れる？（直営店データ公開）

デリバリーがこれからの飲食店経営に不可欠だとお伝えしましたが、実際にどれくらいの売上になるのかイメージが湧かないという方も多いはずです。

「デリバリーを始めても大して売れないのではないか」
「手数料も高いし、利益が残るのか不安…」

という不安を解消するために、弊社が東京の目黒で運営している直営店「日本酒居酒屋 ほろよい党」のリアルな売上データを公開します。

日本酒居酒屋「ほろよい党（目黒）」のリアルな売上実績

東京・目黒にある日本酒居酒屋「ほろよい党」は、日本酒と居酒屋料理を中心にした大衆酒場です。
立地はオフィス街と住宅街が混在するエリアで、平日は会社員、週末は近隣住民の来店が多い店舗です。

直近である2026年2月のUber Eatsでの売上実績は以下のようになっています。

このように、店舗の家賃や席数を一切増やすことなく、通常の営業時間内に月間50万円以上の売上を上乗せすることに成功しています。消費税0%時代において店内飲食の客離れが起きたとしても、このデリバリー売上が店舗を守る強力なクッションになります。

デリバリーで「利益を残す」ための秘策

ここで気になるのが、売上が上がっても利益が残るのかという点です。デリバリーにはプラットフォームの手数料がかかりますが、弊社直営店ではしっかりと利益を残すために以下の工夫を徹底しています。

オペレーションの共通化
デリバリーのために新しい食材を仕入れたり、専用のスタッフを新しく雇ったりはしていません。居酒屋の仕込みとして日常的に作っている唐揚げや煮込みを、デリバリー用のブランドとして展開しています。店内調理のついでに作れるメニューに絞ることで、追加の人件費や食材ロスを極限まで抑えています。

デリバリー専用の価格設定
店内飲食と全く同じ価格で販売すると利益が圧迫されるため、デリバリー手数料分をあらかじめ考慮した適正な専用価格を設定しています。前章でお伝えした通り、今後は料理の消費税が0%になることで、消費者が支払う総額が抑えられ、この専用価格に対する抵抗感はさらに薄まっていきます。

弊社の直営店データが示す通り、デリバリーはもはや単なるおまけではなく、店舗の存続を支える立派な収益の柱です。さらに「10%の税率差」という追い風が吹く今、参入しない手はありません。

「自分の店ならどれくらい売れそうか？」気になる方はまずはお気軽にご相談ください。

デリバリー導入の重要性とリアルな数字が見えてきたところで、新しい制度そのものについてまだ少し疑問や不安が残っている方もいらっしゃると思います。
次の章では、食料品の消費税0%に関して飲食店経営者からよく寄せられる疑問を、Q&A形式でスッキリと解消していきます。

5. 【よくある質問】食料品・食品の消費税0%と飲食店への影響

ここでは、飲食店経営者の方から特によく寄せられる「食料品・食品の消費税0％」に関する疑問をQ&A形式でまとめました。

ここまで、食料品・食品の消費税0％の制度と、飲食店への影響について解説してきました。
いよいよ最後の章では、この記事の重要なポイントを総括し、このピンチを乗り越えるために今日からできる具体的なアクションをお伝えします。

6. まとめ：2026年は「デリバリー・ハイブリッド経営」への転換期

ここまで解説してきた通り、食料品・食品の消費税0％の議論は、飲食店にとって単なる税制の問題ではなく、経営環境そのものを変える大きな転換点です。

難しい税金の仕組みをシンプルに整理すると、飲食店が直面する現実は以下の通りです。

「店内飲食だけに依存するビジネスモデル」のままでは、利益は下がる一方です。そこで、減少する利益をカバーし、さらに売上を伸ばすための強力な「攻めの一手」となるのが、テイクアウト・デリバリーの導入（ハイブリッド経営）です。

消費税0%になれば、お客様にとってデリバリー手数料への心理的ハードルが下がり、これまで以上に注文が入りやすくなります。まさにデリバリー市場全体が「狙い目」となるのです。

実際に弊社の直営店でも、デリバリーを導入することで月50万円以上の売上を安定して上乗せできています。

重要なのは、「制度が始まってから慌てて動かないこと」です。競合が動き出してからプラットフォームに登録しても、すぐには売れません。今のうちからデリバリーの運用に慣れ、準備を整えておくことで、制度開始時の大きな特需を取りこぼす（機会損失）ことなく、ピンチを最大のチャンスに変えることができます。