はじめに
飲食店の火災保険は、飲食店を新たに出店＆開業する方にとってはとても重要な保険です。一般的な住居の火災保険とは異なる点が数多くありますので、本記事をぜひご一読ください。
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飲食店と一般的な火災保険の違い
それでは具体的に飲食店の火災保険と一般的な住居の火災保険は何が違うのでしょうか。
補償対象のもの
店舗の建物や火を取り扱うガスコンロやフライヤーはもちろん、業務用冷蔵庫や食器洗浄機などの厨房機器、備品など飲食店を運営する業務に必要な設備が対象になります。
上記の通り、火災保険と聞いてイメージするのは、「火災に対する保険が対象」だと考えられますが、飲食店の火災保障の範囲は少し違います。保障の範囲が広く設定されているのです。
例えば、落雷が火災の原因になった場合も保障対象となっています。それ以外でも台風や突風、竜巻などの風災や、大雨や台風による水害、直径5mm以上の氷の粒である雹による被害の雹災など、火災ではありませんが補償対象となります。また、水害については、浸水の高さによっては十分な補償が受けられない場合があるため、要件の確認が必要です。高さ要件がなく保険金額を受け取る保険も検討しましょう。
補償対象外のもの
上記の通り、飲食店の火災保険は一般的な住居に比べて落雷、風災、雹災などにも対応するように広く設定してありますが、補償対象外になるものとして意外なのが「地震」です。
地震が原因で火災が発生する、というニュースを年に数回は目にしますがこのようなケースは火災保険の対象にはならず、地震保険の補償対象になります。特約という形で別途契約をする必要がありますので、地震原因の火災に備えたい方は申込みを忘れないようにしましょう。
飲食店に火災保険が必要な理由
もしも自社経営店舗で火災が発生した場合、損失額を支払うのは自社・自己負担になります。営業時間前の仕込み中のボヤ騒ぎ程度でしたら損失は大きくありませんが、万が一、営業中に火災が発生した場合、来店されたお客様はもちろん、近隣店舗も営業ができなくなる可能性や、自店舗が火災の原因ではなく近隣店舗のもらい火で火災になり営業ができなくなる可能性もあります。
それらの損失額を自己負担で賄うことができれば当然火災保険に加入する必要はありませんが、損害に限度がない以上、現実的な話ではありませんし、事業の再建は困難を極めると考えられます。ですので、火災保険は必ず加入すべき保険と言えるでしょう。
火災保険の保険料相場
飲食店が加入する火災保険の保険料は、様々な要因によって変動します。特に飲食店は火を扱う機会が多く、一般的なオフィスや小売店に比べてリスクが高いため、保険料も高くなりやすい傾向にあります。この記事では火災保険の保険料の決まり方と、コストを抑えるための方法について紹介します。
火災保険の保険料はどう決まる？
火災保険の保険料は、以下のような要因によって決まります。
・商業地・繁華街：隣接する店舗が多く、火災が広がりやすいため、保険料は高め。
・住宅街：比較的火災リスクが低く、保険料も抑えられる傾向。
・郊外エリア：消防署までの距離が遠いと、火災の際の消火対応が遅れるため、保険料が高くなる場合がある。
2. 建物の構造（耐火・非耐火）
・耐火建築物（鉄筋コンクリート造など）：火災が発生しても燃え広がりにくいため、保険料は低め。
・木造建築物：火が燃え広がりやすいため、保険料が高くなりやすい。
3. 建物の面積や階数
・広い店舗や複数階の飲食店は、被害が大きくなりやすいため保険料が高くなる傾向。
・小規模なテイクアウト専門店などは、比較的保険料が安くなる場合がある。
4. 業態（居酒屋・カフェ・焼肉店など）
業態によっても火災のリスクが異なり、保険料に影響します。
・焼肉店・鉄板焼き・ラーメン店：火を多く使うため、火災リスクが高く、保険料も高め。
・カフェ・喫茶店：ガスコンロの使用が少なく、火災リスクが比較的低いため、保険料は安め。
・ファストフード・デリバリー専門店：火の使用量が少ない場合、保険料が抑えられることが多い。
5. 補償内容（補償額・特約の有無）
・高額な補償を設定すればするほど、当然ながら保険料も高くなる。
・特約（例：水害補償、休業補償、盗難補償など）を付けると、その分保険料が上がる。
火災保険を安く抑えるコツ
火災保険は、工夫次第でコストを抑えることが可能です。以下のポイントを押さえ、必要な補償を確保しながら保険料を節約しましょう。
1. 免責金額を上げる
免責金額（自己負担額）を設定することで、保険料を下げることができます。例えば、「火災時に10万円までは自己負担する」という条件を付ければ、保険料が割安になります。
2. 不要な特約を外す
保険にはさまざまな特約がありますが、すべて付けると保険料が高くなります。
・必要な特約だけを選ぶ（例：火災補償は必要だが、水害補償は不要など）
・すでに他の保険でカバーできる特約は外す（例：店舗の家財補償は別の保険でカバーしている）
3. 耐火設備の導入で割引を受ける
耐火扉、スプリンクラー、消火器の設置など、防火対策を強化することで、保険会社によっては保険料の割引を受けられることがあります。
４. まとめて契約する
火災保険だけでなく、賠償責任保険や休業補償保険なども一括で契約することで、割引が適用されるケースがあります。
（一般的な）店舗総合保険について
今まで見てきた通り、火災保険で様々なリスクに備えることができますが、火災保険だけではカバーできないリスクも飲食店には多いため、火災保険と合わせて店舗総合保険の加入も検討しましょう。
飲食店の店舗総合保険とは、上述の通り「火災」はもちろん、「落雷」「風災」「雹災」などの自然災害、業務中の事故など、飲食店営業で想定されるリスクに対し総合的な保障を提供する保険です。
個人事業主におすすめの保険
店舗総合保険は個人事業主に人気の保険です。火災はもちろん、ガス漏れ・水漏れや盗難などの物理的な損害までカバーします。また火災による営業停止により営業ができない場合の保障なども提供されます。
店舗総合保険と企業総合保険との違い
企業総合保険は、店舗のリスクに対する保障はもちろん、店舗スタッフの事故などの労災や取引先を含めて起こった問題に関する賠償責任などリスク全般を保障します。
店舗総合保険は飲食店に特化していますが、企業総合保険は飲食店に限らず企業運営全体をカバーする万能型の保険です。
店舗総合保険の保険料相場
では実際店舗総合保険に加入するのにいくらするのか、気になりますよね。一般的には月額4000円〜、年5万円～20万円程度です。
費用の相場は、店舗の所在地、規模、構造、業種業態によって異なります。前述の通り、火災保険は「落雷」「風災」「雹災」によっても異なりますので例えば台風が多い地域、積雪が多い地域などはリスクが高まりその分費用が高くなる可能性があります。
また、どこまで保障するかによっても費用は異なります。特に営業損失保障額はピンキリで設定可能ですのでそれにより保険料は増える可能性は当然ありえます。
個人飲食店を開業する方にオススメの保険は
保険は多種多様にある中で飲食店開業準備を進めていく上で後回しになりがちですが、個人で飲食店を開業される方は、店舗総合保険に加入すれば、ほぼ全ての保障をカバーできるのでおすすめです。
飲食店を開業する方は火災保険と店舗総合保険でリスクに備えましょう！
今回の記事では、「飲食店の火災保険」について内容をまとめました。上述の通り、飲食店の「火災保険」は一般的な保険と比べても適用範囲が広い保険になります、それは即ち、店舗営業には様々なリスクが起こり得ることの裏返しでもあります。
飲食店開業を目指し、夢や希望に膨らむタイミングに「火災」などのリスクに目を向けることが難しいタイミングかと思いますが、長く愛されるお店作りのためには「保険」はとても重要になります。
飲食店の保険について誰に相談していいかわからない、自店舗にあった保険を選びたい、できる限りコストを抑えたいという方はフードコネクションにご相談ください。担当コンサルタントが飲食店様の立地、規模、構造、業種業態などを加味した上で最適な保険内容をご紹介させていただきます。
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