東京都「デリバリー・テイクアウト・通販助成金(業態転換支援事業 助成金)」

~新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配(通販含む)」「移動販売」を始める方への支援策~

東京都が実施している飲食店向けの助成金制度。当初は予算4億円でしたが、応募も多かった事もあり、当初の約10倍の43億円が追加で予算承認されました。審査に関しては、時間を要しているケースもありますが、それでも他の補助金と同等もしくは短期間で結果が出るなど、スピード感という点でも優れている助成金です。

弊社も、飲食店を経営している為、5月18日締切の第1回目で申請を行い、無事採択されました!

また、弊社にご相談をいただいた飲食店様も8月12日現在、100%採択されております。

 

動画「5分でわかる “東京都 業態転換支援事業 助成金”」

 

※動画内で補助率4分の3と表記がございますが、音声の5分の4(80%)が正しい情報です。

※動画内では第8回申請の案内をしておりますが、9回目以降も実施予定ですので、お気軽にご相談ください。

 

業態転換事業助成金とは

申請対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)

※東京都内に本社または支店登記があり、都内で飲食業を営む「資本金5,000万円以下または従業員50人以下の企業」

主な助成対象経費

詳細は「募集要項」にて確認が必須です。  募集要項はこちら[PDF:1,681KB]

(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

助成限度額

100万円

助成率

助成対象経費の4/5以内

助成対象期間

交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、着手日(契約・発注日)から最長3ヶ月間)

令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となります。

申請方法

申請書・添付書類(募集要項P12「9.申請に必要な書類一覧」参照)を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先郵送)
※持参・FAX・電子メール等による提出は受付不可。

<送付先> 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛

詳細URL

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

弊社で支援可能な内容

販促助成金パック(Webサイトのみなどパッケージ内容はアレンジ可能)

1)WEBサイト作成(通販の場合はECサイト)

2)動画制作

3)DTP制作(チラシ&ポスター)

4)広告運用(Google Adwords、Facebook広告等)

5)申請手続きサポート

必要に応じた販促物の作成及びサポートをさせていただきます。

 

弊社 助成金 相談窓口

弊社のフォームよりお問い合わせください。

※お問い合わせ内容に下記内容と記載の上、送信していただくとスムーズでございます。

1)東京都の助成金のご相談である旨

2)申請を検討されていらっしゃる内容(チラシ・Webサイト・車両購入・器購入など)

問い合わせフォームはこちらをクリック

 

 


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