フードコネクションベトナムディレクターの親盛です。現在、ベトナム・ホーチミンを拠点に、飲食店様のホームページ制作・広告ディレクションや海外進出支援に携わっており、日々現地エリアの視察・物件調査も行っています。

海外での飲食店開業（海外進出）を検討する際、多くの経営者が最初に候補へ挙げるのが東南アジアの2大拠点、「タイ」と「ベトナム」です。長年、東南アジアにおける和食ブームの牽引役はタイ（バンコク）でした。

しかし、2026年現在、タイでは少子高齢化による人手不足や経済成長の鈍化が顕著になっており、投資家の間では「今から新規進出するならベトナムが一押し」という声が急速に高まっています。

本記事では、海外で飲食店を開業する際に絶対に押さえておくべき法人設立のハードル、食の規制、人件費、出店コストなどについて、タイとベトナムの最新事情を徹底比較します。

「結局どちらの国が自社のコンセプトに合っているのか？」「それぞれのメリット・デメリットは？」とお悩みの方は、失敗しない海外進出のヒントとして、ぜひ最後までご覧ください！

【結論】タイ・ベトナム進出のメリット・デメリットまとめ

詳細な比較に入る前に、まずは両国で飲食店を開業する際の代表的なメリット・デメリットを整理します。

▼タイ（バンコクなど）で開業するメリット・デメリット

• メリット：日本食の認知度が圧倒的に高く、富裕層から中間層まで市場が成熟している。日本食材の調達も非常に容易。
• デメリット（リスク）：外資100%での出店が難しく（タイ人51%の出資が必要）、店舗の乱立により競合が激しい。また、少子化による深刻な人手不足と人件費・家賃の高騰が著しい。

▼ベトナム（ホーチミン・ハノイなど）で開業するメリット・デメリット

• メリット：外資100%での会社設立が可能。1億人超の市場で経済が急成長しており、人件費や初期投資を低く抑えられる。お酒の販売規制もない。
• デメリット（リスク）：タイに比べると中間層の絶対的な購買力はまだ発展途上。ローカライズ（現地の味覚への適応）の工夫が必要になるケースがある。

ここからは、なぜこのような違いが生まれるのか、6つの重要なポイントから徹底比較していきます。

法人設立と外資規制：100%自社資本で勝負できるか？

海外出店において最も大きなリスクとなるのが「外資規制」と「会社所有権」の問題です。

▼タイ（厳しめの外資規制）

タイでは「外国人事業法」により、原則として外資が過半数（51%以上）を出資することが禁止されています。そのため、現地のパートナーと「合弁会社」を設立するのが一般的です。

信頼できる相手がいない場合、主導権を握られたり、名義借り（ノミニー）による法的リスクを抱えたりする恐れがあります。

▼ベトナム（外資100%出店が可能）

ベトナムはWTO加盟時の約束に基づき、飲食店業における外資100%子会社の設立が認められています。日本の本社が100%出資できるため、第三者に経営権を脅かされることなく、自社の方針をそのまま貫くことができます。

宗教・食の制限とアルコール規制：売上と利益率を左右する壁

飲食店にとって「メニュー開発の自由度」と「利益率の高いお酒が売れるか」は事業計画の根幹に関わります。

▼タイ（お酒の販売時間に厳しい制限）

仏教国であるタイは豚肉や生魚には寛容ですが、アルコール販売の「時間規制」が厳しく、原則として「11:00〜14:00」「17:00〜24:00」しか販売できません。また、選挙前日や仏教の祝日は「禁酒日」となります。

▼ベトナム（食の制限なし・お酒天国）

ベトナムも食のタブーがなく、豚肉や生魚が日常的に消費されます。さらに、タイのようなお酒の販売時間規制や禁酒日が一切ありません。昼からお酒を楽しむ文化も根付いており、居酒屋業態でのドリンク売上率（利益率）を高めやすい環境です。

人件費と採用難易度：アルバイト・社員の雇用コストと集めやすさ

2026年現在、両国の労働市場環境の差はさらに広がっています。

① アルバイト雇用（時給・採用難易度）

▼タイ（深刻な人手不足と採用競争）：
少子高齢化の影響で若年労働者の奪い合いが起きています。飲食店のアルバイト時給は約50〜80バーツ（約200〜320円）程度ですが、条件の良い店舗へ人材が流出しやすく、採用・定着コストが深刻な課題です。

▼ベトナム（若年人口の多さと集めやすさ）：
アルバイト時給は約25,000〜40,000VND（約150〜240円）が相場です。学生をはじめとする若者が非常に多いため、求人を出せば比較的容易に人材を集めることができます。

② 正社員雇用（月給・マネージャー育成）

▼タイ（引き抜き合戦で高騰）：
日本語が話せるマネージャー層は豊富ですが、月給相場は18,000〜30,000バーツ以上（約7.5万〜12万円以上）と高騰しており、離職率の高さも悩みの種です。

▼ベトナム（コストを抑えて育成可能）：
店舗社員（リーダー級）の月給相場は8,000,000〜14,000,000VND（約4.8万〜8.4万円）程度です。日系企業で働くことへのロイヤリティが高く、「生え抜きマネージャー」へと成長してくれやすい環境があります。

市場の成長性と人口動態：ターゲットとなる消費者の勢い

2026年最新のデータを見ると、市場の「成熟」と「成長」の違いが明確です。

▼タイ（成熟・停滞型の市場）：
平均年齢が41歳を超え「高齢化社会」に突入しており、2026年の経済成長率も1%台に鈍化する見通しです。

▼ベトナム（爆発的成長市場）：
人口は1億人を大きく超え、6%台の経済成長をキープ。給与所得の上昇とともに「日常的に外食を楽しむ中間層」が爆発的に増えています。

日系競合の過密さ：レッドオーシャンか、ブルーオーシャンか

進出後に「不毛な価格競争」に巻き込まれないための競合環境の比較です。

▼タイ（超レッドオーシャン）

バンコク市内だけで数千店の日系飲食店が存在します。大手チェーンから個人店まで出揃っており、消費者の目も肥えています。単に「日本の味」というだけでは差別化できず、激しい顧客獲得合戦が繰り広げられています。

▼ベトナム（成長途中のブルーオーシャン）

ホーチミンやハノイでも日系店は増えていますが、タイと比較すると競合の密度はまだ高くありません。ローカル層向けマーケットや地方都市には空白地帯が残されており、新しいコンセプトを持ち込めば一気に話題化させることが可能です。

出店コストと不動産環境：初期投資（CAPEX）の回収スピード

店舗をオープンする際の「物件の借りやすさ」と「初期コスト」の比較です。

▼タイ（モール依存型で家賃が高い）

バンコクなどの都市部では、暑さや道路事情の影響もあり「大型ショッピングモール」に集客が偏ります。モールの家賃や売上歩合の条件は厳しく、出店コストが高額になりがちです。

▼ベトナム（路面店文化で小規模スタートが可能）

ベトナムは「バイク社会」であるため、街の路面店や路地裏（ヘム）の店舗でも十分に集客が可能です。小さな路面店から低資本でテスト出店（PoC）を行い、手堅く投資回収（ROI）を回しながら多店舗化へ繋げる戦略が組みやすい特徴があります。

結局、タイとベトナムはどんな飲食店に向いている？

ここまで、外資規制、人件費、市場の成長性、競合環境、出店コストなどを比較してきました。ここでは、それぞれの特徴を踏まえ、どのような飲食店がタイ・ベトナムへの進出に向いているのかを整理します。

タイが向いている飲食店

タイは、日本食がすでに広く浸透している成熟市場です。
そのため、「日本食だから珍しい」というだけでは集客につながりにくい一方、明確なブランド力や強みを持つ飲食店であれば、富裕層や日本人駐在員を含む購買力の高い顧客層を狙うことができます。

特に、以下のような飲食店はタイ進出と相性があります。

• 日本食としてのブランド力を活かしたい
• 高単価業態を展開したい
• 富裕層・日本人駐在員を狙いたい
• すでに海外展開の経験がある
• 現地パートナーとの合弁を受け入れられる
• 競争の激しい市場でも、自社の強みで勝負できる

すでに日本国内でブランドを確立しており、海外でも再現できる強いコンセプトを持っている飲食店にとっては、タイは魅力的な市場といえるでしょう。

ベトナムが向いている飲食店

一方、ベトナムは市場の成長性が高く、今後の中間層・富裕層の拡大も期待される市場です。
外資100％で進出できるため、自社主導で経営しやすく、最初から大規模な投資を行うのではなく、小規模に市場をテストしながら多店舗展開を目指す戦略とも相性があります。

特に、以下のような飲食店にはベトナムが向いています。

• 初めて海外進出する
• 自社主導で経営したい
• 居酒屋・焼肉・ラーメン・和食などを展開したい
• まず小規模でテストしたい
• 今後2店舗、3店舗と多店舗展開したい
• 成長市場で早い段階からブランドを作りたい

「まず海外で1店舗目を出し、現地で成功モデルを作ってから多店舗展開したい」という飲食店にとって、ベトナムは特に検討しやすい市場といえるでしょう。

総合比較まとめ：なぜ今「ベトナムでの飲食店開業」なのか？

両国の特徴を、ここまで比較してきた項目ごとに整理すると、以下のようになります。

すでに巨大な日本食市場ができあがっており、認知度が高いという意味で「タイ」も魅力的な市場であることは確かです。

しかし、2026年現在の経済トレンドを踏まえると、「自社100%資本で安全に経営したい」「人手不足を避けてFLコストを適正化したい」「高成長する1億人市場の波に乗りたい」という飲食店にとって、ベトナムはまさに理想的な条件が揃っています。

海外での飲食店開業の第一歩として、自由度が高く成長性が約束されている「ベトナム市場」を選択肢の最優先に据えてみてはいかがでしょうか。

どうぞお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

▽この記事の監修者

フードコネクションベトナム / グローカルコネクション 親盛 龍斗

沖縄県出身。飲食店のWEB/販促/ブランディングに関するディレクターを経験後、2025年7月よりベトナムに赴任。自らもインフルエンサーとして情報発信をしながら、日本の飲食店のベトナム進出支援を中心に海外進出を検討する飲食店を支援している。