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IT化支援パッケージ 契約約款

総則

第1条(約款の趣旨)

本約款は株式会社フードコネクション(以下「当社」といいます)との間で、IT化支援パッケージ契約(以下「本契約」といいます)を締結した契約者(以下「利用者」といいます)と、当社との間の権利義務関係を定めることを目的とするものです。

第2条(約款の適用)
  • 1 本契約には、本約款が適用され、当社は本約款に従い、本約款の別紙サービス一覧に定める各サービス(以下「本サービス」といいます)を利用者に提供します。
  • 2 別紙サービス一覧の規定は、利用者が本契約締結時に申込書で選択した各サービスについてのみ、本約款の総則に加えて適用されるものとし、利用者が選択していない各サービスに関する規定は適用されないものとします。なお、本約款の総則と別紙サービス一覧の規定の間で矛盾または抵触する場合は、別紙サービス一覧の規定が優先して適用されるものとします。
  • 3 利用者は、本約款、本サービス提供中に当社が利用者に対し随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
  • 4 当社は、本約款を利用者の承諾なく変更することがあります。
  • 5 当社は、本規約を変更する場合、ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本約款の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、利用者が当該通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本約款に同意したものとみなされます。
  • 6 本契約及び本サービスに関する当社から利用者に対する通知は、電子メールその他当社の定める方法によるものとし、通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第3条(利用者)

利用者は、日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人(自らの事業のために契約する個人事業主に限ります。以下同じ。)及び日本国外に住所を有する日本国籍の個人に限るものとします。

第4条(リース契約との関係)

利用者が、別途締結するリース又は割賦契約(以下「別途契約」といいます)の内容に関しては、本契約と同時に締結された場合でも、別途契約の契約書記載の約款に準拠するものとし、別途契約と本契約との関連はありません。

第5条(本サービスの内容)
  • 1 本サービスの内容については、別紙サービス一覧の通りとします。
  • 2 利用者は、本契約締結時に申込書で選択したサービスについてのみ提供を受けることができるものとします。
  • 3 当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を利用者の承諾なしに、第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、責任をもって委託先を管理するものとします。
第6条(申込み)
  • 1 本契約の申込みは、IT化支援パッケージ契約書記載内容について利用者が確認の上、当社指定の方法により行うものとします。なお、未成年については、本契約締結についての法定代理人の同意書を併せて提出するものとします。
  • 2 当社は、次の各号に該当する場合には、前項の申込みを受け付けないことがあります。
     (1) 申込者が、本契約上の義務を果たせないおそれがあると当社が判断した場合
     (2) 申込者が IT化支援パッケージ契約書または本サービスの申込にあたり当社に提出した情報に虚偽の事実を記載した場合
     (3) その他、適当でないと当社が判断した場合
  • 3 前項の規定により、当社が申込みを拒絶する場合は、当社は申込者に対し書面(電子メールを含みます。)によりその旨を通知します。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとし、申込者は申込みの拒絶に対して一切異議を申し出ることはできません。
  • 4 本契約は、本条第1項の申込みに対して当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾の通知をしたときに成立するものとします。
  • 5 本契約への申込みは、当社の会員への入会申込みを当然に兼ねるものとし、本契約が成立した場合、利用者は当社が別途定める会員となるものとします。
  • 6 利用者は、申込時に提出する情報等(個人情報を含みます。)について、当社が本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を利用すること及び当社が委託先に契約者の当該情報を提供することを承諾するものとします。
  • 7 利用者は、申込書に記入した利用者の情報が、本サービスの提供に必要な範囲で利用、公開若しくは公的な利用がされることに同意するものとします。
  • 8 本サービスの各サービスの提供は、各サービス開始日から始まるものとし、別紙サービス一覧または別段の定めのない限り、サービス開始日は本契約の締結日とします。
第7条(料金等)
  • 1 利用者は、当社に対し、別紙料金表において定める本サービス一括、または月額料金を当社もしくは当社の指定する者が定める支払期限までに、支払うものとします。なお、当社が定める本サービスの料金は消費税を加算した額とします。
  • 2 本契約期間中に本サービスの月額料金が変更され、かつ利用者が契約を更新した後は、利用者は契約更新後から変更後の料金等を支払うものとします。ただし、別段の合意がある場合には契約期間中であっても直ちに変更の効力が生じるものとし、消費税率の変動等法令の改正に伴うものは契約期間中であっても、変動後の税率を適用し加算された額を支払うものとします。
  • 3 前項の月額料金は、利用者の本サービスの利用開始月1日より発生するものとし、毎月1日から末日までの料金について、翌月に請求を行います。
  • 4 利用者は料金の支払方法について以下のいずれかを指定し、本条第5項から第8項までの規定に従って各必要事項について登録、申請を実施するものとします。なお、当社は別途支払方法を定めることができるものとし、具体的な支払方法については、別途書面にて通知をするものとします。
     (1) クレジットカード利用
      (2) 口座振替
  • 5 利用者は、決済方法としてクレジットカード利用を指定した場合には、当該クレジットカード会社が定める支払期日及び関連規定に従うことに同意するものとします。
  • 6 利用者は、決済方法として口座振替を指定した場合には、収納代行会社が定める期日(当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)に利用者指定の口座から引き落とされることにより本サービスの料金の決済が行なわれることに同意するものとします。
  • 7 利用者が本サービスの料金等の支払を怠ったために、本契約が解除により終了した場合は、利用者は、契約終了時に一括して本契約の残期間分の本サービスの料金等を支払う義務を負います。
  • 8 利用者は、本条に定める債務の支払いを遅延した場合には、年 14.5%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  • 9 当社は、利用者が本条に定める債務の支払いを遅延しているとき、または債務の支払いを行わない合理的な事由があると当社が認めるときは、債務の支払いがあるまで本サービスの提供を拒むことをできます。
  • 10 本サービスの月額料金等については、月途中での利用開始や解約をした場合でも1か月分の料金が発生します(日割り計算は行いません)。
第8条(利用者の義務等)
  • 1 利用者は、本契約に関し、以下の各号に規定する行為をしてはならないものとします。
     (1) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
     (2) 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為、またはこれらのおそれのある行為。
     (3) 当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
     (4) 公序良俗に反する内容の情報、文章及び図形などを公開する行為。
     (5) 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
     (6) その他当社が不適切と判断する行為。
  • 2 利用者は、当社が本サービスの提供に際して利用者に付与する、ID(アカウント)及びパスワードの管理を自己の責任において行うものとします。
  • 3 利用者は、前項のID(アカウント)により本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、第三者(利用者の顧客(以下「顧客」といいます。)を含むがこれに限りません)の行為を含め一切の責任を負うものとし、第三者に損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には自己の費用と責任においてこれを解決しかつ当社に何らかの損害を与えたときは弁護士費用等を含む一切の損害を賠償するものとします。
  • 4 利用者は、ID(アカウント)及びパスワードの失念があった場合は、当社に書面(電子メ ールを含みます)にて通知するものとし、当社は利用者からの通知を確認した場合、速やかにパスワードを変更し、当社所定の方法により利用者に通知するものとします。
  • 5 利用者は、ID(アカウント)及びパスワードの盗難があった場合、または ID(アカウント)及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を書面(電子メールを含みます)にて通知し、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。当社は利用者からの通知を確認した場合、速やかにパスワードを変更し、当社所定の方法により利用者に通知します。
  • 6 利用者は、本サービスの利用のために必要なデータ等について、自らの責任で必要な情報を保全しておくものとします。当社は、データ等について復元義務を負いません。
  • 7 利用者は、本サービスの利用に関する利用者の顧客(以下「顧客」といいます。)の個人情報について個人情報の保護に関する法律及び当社個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとします。
  • 8 利用者は、本サービスの利用に際して提供又は登録する情報についての正確性を保証し、情報に誤りがあった場合、又は変更が生じた場合、利用者は自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとします。また、本サービスを通じて取得する情報について、その正確性・有用性・確実性等を判断し、自らの責任で利用するものとします。
  • 9 前項の情報に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと及び利用者が修正又は変更を行わなかったことにより利用者に不利益や損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  • 10 利用者は、本サービスを通じた利用者の提供する商品又はサービスの利用に関する取引(予約、注文のキャンセルを含む。)については、利用者及び顧客間において、自己の責任と費用負担において行うものとします。
  • 11 利用者が本約款に反する行為をするおそれがあると当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を拒絶することができるものとします。
  • 12 前項の規定による本サービスの提供の拒絶がなされた場合であっても、利用者は、本約款に反する行為により当社又は第三者に発生した損害を賠償する責を免れるものではありません。
  • 13 利用者は、当社所定の方法により、当社が本契約を締結している利用者の会社名、屋号、店舗名もしくは氏名を公開することを承認するものとします。
  • 14 利用者は、本契約申込時にIT化支援パッケージ契約書に記入した事項または追加するサービスの申込にあたり当社に提出した情報に変更を生じた場合には、直ちに当社にその旨を通知し、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。
  • 15 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、電気通信回線等を利用者自身の責任と費用負担において、確保、維持するものとします。
第9条(権利の帰属)
  • 1 本契約に基づき当社が作成・変更・改作した本サービスを構成する有形・無形の制作物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアルなどの関連ドキュメントを含みます。)に関する著作権等一切の権利は当社に帰属し、利用者は、当社の書面による承諾を得た場合を除き、制作物に関して次の行為をすることはできません。ただし、利用者が別途定める著作権等の対価の全額を支払い、かつ、当社が確認書を受領した場合には、契約期間満了時をもってCD等の磁気ディスクで納品された制作物の著作権は当社から利用者へ移転するものとします。  (1) 制作物を使用する権利の一部又は全部の譲渡及び貸与。
     (2) 制作物の複製。
     (3) 当社が指定した機械システム以外のシステム等における使用。
  • 2 前項に関わらず、制作物に含まれる個々の素材、プログラム、スクリプト、HTMLデータ、モジュール、ノウハウ等の著作権、及び当社又は当社のライセンサーが従前から有する著作権等一切の知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに留保されるものとし、当社はこれらを引き続き他の制作物の作成に利用することができるものとします。 第1項にかかわらず、制作物について当社ホームページサイトやパンフレットその他当社の頒布物等において、当社の制作実績等として当社が無償で利用することにつき、利用者はあらかじめ許可するものとし、同利用につき異議を述べないものとします。
第10条(機密保持)

当社及び利用者は、本契約の期間中及び本契約終了後も、本契約及びこれに付随する相手方との取引によって知り得た相手方の業務上の秘密情報、技術及びノウハウ等に関する一切の事項を事前の書面による同意なく第三者へ開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令に基づく開示の場合はこの限りではありません。

第11条(個人情報の取り扱い)
  • 1 当社は、個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲で使用することができるものとします。
  • 2 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者に秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
  • 3 当社は、個人情報を、更なるサービス向上を目的として、意見、要望、情報の提供のために利用する場合があります。
  • 4 当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。
第12条(免責事項及び損害賠償)
  • 1 第 14 条の規定により本サービスの提供を中止した場合あるいは本サービスの提供に際して当社が作成した素材及びデータ等の制作物が当社の責めによらざる事由により紛失・損傷等利用不可能になった場合、当社は一切責任を負いません。
  • 2 利用者は、本契約は本サービスの効果を保証するものではないことを承諾するものとします。当社は、本契約に基づいて製作、保守を行うホームページによるPR 活動、メニューデータ制作・納品等の遅延・不足等当社が提供したサービスを原因とする契約者ないし第三者に対する一切の損害について賠償責任は負わないものとします。
  • 3 利用者の故意・過失によるデータ等の毀損については、当社は一切責任を負いません。
  • 4 当社は、最善の設備運用管理を行った上、その提供する通信サービスの性質上、その事由にかかわらず、利用者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊等の損害についていかなる賠償の責を負いません。
  • 5 当社の責めに帰さない事由により、利用者が当社からの連絡を受け取ることが出来なかったことにより利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
  • 6 当社は、本サービスに際して提供するシステムに関連して、当社に故意または重大な過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。
  • 7 当社は、当社の故意または重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、当該契約者が被った通常の損害(予見し得た特別損害及び逸失利益を除く。)について賠償を行うものとし、その賠償額は、契約者が当社に対して支払った過去1年分の本サービスの各利用料金(別段の定めがあるときはそれによるものとします)の額を上限とします。
  • 8 当社が責任を負う場合であっても、利用者の事業機会の損失、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第13条(権利譲渡の禁止)

利用者は本契約に基づく一切の権利及び義務を当社の書面による事前の同意なく第三者に譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

第14条(提供の停止・廃止)
  • 1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には期間を定めて本サービスの提供を停止することが出来るものとします。
     (1) 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
     (2) 本サービスの料金等または遅延損害金等を支払わない場合
     (3) その他本約款に違反した場合
  • 2 前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、当社は、利用者に対して未払いの本サービスの料金等及び本契約の契約期間の残存期間分の本サービスの料金等の全額を一括にて請求することができ、利用者は直ちにこれを支払うものとします。
  • 3 次の各号の場合には、当社は本サービスの提供の全部または一部を中止することがあります。この場合、当社の本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。
     (1) 本サービスに必要な設備の保守上または工事上やむを得ない場合
     (2) 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
     (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
     (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
     (5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
     (6) その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  • 4 当社は、前項の規定により利用者の利用の全部または一部を中止するときは、予めその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 5 当社は都合により本サービスの特定のサービス事項を廃止することができるものとします。
  • 6 前項の場合、当社は利用者に対し、廃止日の1ヶ月前までに当社所定の方法にて通知します。
第15条(反社会的勢力の排除)
  • 1 当社及び利用者は、相手方に対し、本契約締結時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、主要な株主、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本契約の有効期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他のこれらに準ずる者をいいます。
  • 2 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係会社、顧客もしくは取引先等に対して、以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
     (1) 暴力的な要求行為
     (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
     (3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
     (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を棄損し、または業務を妨害する行為
     (5) その他前各号に準ずる行為
  • 3 当社及び利用者は、相手方が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長しもしくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
  • 4 前項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、本契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第16条(解除)
  • 1 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができるものとします。
     (1) 本約款等に違反したとき
     (2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
     (3) 差押え、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
     (4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがあったとき
     (5) 前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
     (6) 解散または営業停止状態となったとき
     (7) 当社による連絡が取れなくなったとき
     (8) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断したとき
     (9) その他当社が、利用者との本契約の継続が困難であると判断したとき
  • 2 前条の規定により、特定の事項のサービスが廃止されたときは、当該廃止日に当該種別に係る本契約が解除されたものとみなします。
  • 3 利用者は、契約期間満了までの本サービスの料金等を支払うことで、契約期間満了前に本契約を解除することができます。この場合、既払いの本サービスの料金等についての返金は行わないものとします。
  • 4 前3項の規定は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を否定するものではありません。
第17条(契約期間)

本契約の期間は、本契約書の申込書に記載された契約期間とします。また、本サービスの各サービスの提供は、各サービス開始日から本契約の契約期間の間提供されるものとし、別紙サービス一覧に別段の定めのない限り、サービス開始日は本契約の締結日とします。ただし、契約期間満了の1ヶ月前までに、当社または利用者のいずれからも本契約を更新しない旨を相手方当事者に対し書面により通知しない場合、本契約の契約期間は1年間延長されるものとし、その後も同様とします。

第18条(協議事項)

本契約に定めなき事項については、当社及び利用者協議の上決定するものとします。

第19条(分離可能性)
  • 1 本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  • 2 本約款のいずれかの条項又はその一部がある契約者との関係で無効又は執行不能とされた場合でも、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第20条(合意管轄等)

本契約に関して、利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、準拠法は日本法とします。

【サービス一覧】

第1 ホームページ(HP)作成サービスについて
  • 1 当社は、別途定めた仕様書に従い、画像などのデータと当社の提供するHTMLデザイン・レイアウト及び画像データなどを組み合わせてウェブコンテンツの作成、掲載を行います。
  • 2 当社は、予めサービス申込時に指定された枚数のウェブコンテンツの作成を行うものとし、一枚当たりのサイズをA4サイズとします。なお、指定された枚数を超えて追加でウェブコンテンツの作成を行う場合には、当社が別途見積もりを提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
  • 3 HTMLでの作成を主とし、Flashなどの制作は当社の同意がない限り行わないものとします。なお、Flashなどの制作を行う場合には、当社が別途見積もりを提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
  • 4 ウェブコンテンツの作成期間は作成枚数により変動致し、納品日の期日指定は出来ません。
  • 5 納期が原因で利用者が受けた損害及び第三者からの損害賠償請求に基づく損害についても当社は一切責任を負わないものとします。
  • 6 当社がウェブコンテンツを作成し、当社試験用サーバーにて作成ファイルを格納し、利用者がその内容を確認した時点で納品となります。
  • 7 前項の試験用サーバーの内容を確認するために必要な、インターネット接続環境等については、利用者側での準備となります。
  • 8 当社サーバーを含め正式な公開用サーバーのファイル格納(FTP)はすべて当社にて実施します。
  • 9 当社は、利用者からの発注により作成したホームページを、当社の制作実績として公開できるものとします。ただし、利用者が当社に対し、制作実績公開の拒否を事前に書面により通知した場合、制作実績として公開することを一切しないこととします。
  • 10 利用者が下記の各号のサイトの作成を依頼すること及び行為その他別途禁止事項に定める行為について一切禁止とします。
     (1) 性風俗・アダルト・出会い系コンテンツに関連するサイト等
     (2) ツーショット・個室系チャット等
     (3) 高転送量のコンテンツ等
     (4) 高負荷をかけるCGI・PHP
     (5) CGI・PHP等のスクリプトからのメールの大量送信
     (6) その他、当社が別途定める禁止事項に抵触するサイト及び行為等
     (7) その他、サーバーに著しく負荷をかけるおそれがのあると当社が判断するCGI・PHP等の使用及び行為等
  • 11 当社は、納品したウェブサイトに隠れた瑕疵が発見されたときは、納品から1ヶ月以内に限り、その修補の義務のみを負うものとし、当該瑕疵が原因で生じた利用者の損害についての責任は免責されるものとします。但し、瑕疵が利用者の提供した資料等または利用者の与えた指示等、利用者の責任によって生じたときはこの限りではないものとします。
  • 12 利用者は、当社が作成したホームページについて、次に各号定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとすることに合意します。
     (1) ホームページ経由で売上が発生すること
     (2) ホームページのアクセス数が増加すること
     (3) ホームページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
     (4) ホームページに対して来る閲覧者からのクレーム
     (5) 利用者がホームページ上に掲載する商品及びサービスの適法性
     (6) ホームページを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律表記の適法性
第2 ドメイン取得・管理
  • 1 ドメイン取得代行サービス
     ア ドメイン取得代行サービスとは、利用者の申し出に応じて、当社がインターネットにおけるドメインの登録を代行するサービスのことをいいます。
     イ ドメイン取得代行サービスで取得可能なドメインは当社所定のものとします。
     ウ 当社は、ドメイン取得が完了した場合、利用者宛てにドメイン取得完了通知を当社の定める方法で送付します。この場合、利用者は申込みの撤回をすることはできません。
     エ 当社はドメイン取得代行サービスの完了後、引き続き2に規定するドメイン管理代行サービスを提供することができます。
  • 2 ドメイン管理代行サービス
     ア ドメイン管理代行サービスとは、既に取得されたドメインを継続的に利用するために必要となる管理に関する手続きを当社が代行するサービスのことをいいます。
     イ ドメイン管理代行サービスにおいて当社が管理代行を行うドメインは下記のものに限ります。
      (1) ドメイン取得代行サービスで取得された、当社所定のドメイン。
      (2) 当社以外で取得されたドメインのうち、当社所定の種類のものであって、当社に移管されたドメイン。
     ウ ドメイン管理代行サービスの開始日は下記の通りとします。
      (1) 当該ドメインがドメイン取得代行サービスで取得された場合は、ドメインの登録機関のデータベースに登録されているドメイン取得日。
      (2) 当該ドメインが他社で取得され当社に移管された場合は、当該ドメインの移管完了の通知を当社が利用者に通知した日。
  • 3 ドメインの転出
    ドメインの他管理業者への転出には、当社と利用者間で締結したウェブサイト制作の業務委託契約に基づく業務委託代金相当額、本サービスの残期間分の料金、及びドメイン移管(転出) 手数料として日本国の通貨で 10,000 円を併せた金額、並びにそれにかかる消費税相当額を当社に支払うものとします。また、当社はそれらの料金の支払を確認するまで、ドメインの転出に係る手続きを行わないものとします。
  • 4 代理人を通じた登録
    利用者のドメイン名が第三者を通じて登録される場合であっても、その利用者は本契約に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
  • 5 第三者によるドメイン名の使用
     ア 利用者は、当社の許可を得ることにより、そのドメイン名を第三者に使用させることができます。
     イ 前項の場合においても、利用者が当該ドメイン名の利用に関する責任を負うものとし、利用者は、本契約に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
  • 6 所有権
    当社が利用者のために代行取得したドメインの所有権は、ドメイン取得代行サービスの料金全額の支払後、利用者に帰属するものとします。
  • 7 免責
    当社は利用者に対して次の各号に掲げる事実につき責任を負わないものとします。
     (1) 各ドメイン登録機関の定める登録料金、登録システム、登録規則、その他の事項の変更により生じる登録手続きの遅延、登録の拒絶、その他一切の不利益。
     (2) 利用者が必要な登録記載事項の変更手続きを怠り、その結果として各ドメイン登録機関によりドメイン登録を抹消されて生じる損失、損害。
     (3) ドメインの命名に関して生じた問題。
     (4) 利用者が利用者の既存ドメイン業者等の代行者を通じて本サービスを利用した場合であって利用者と当該代行者との関係に変更が生じたことの申出を怠ったことにより生じた何らかの問題。
     (5) ドメインの登録手続及び使用に際して生じる損失、損害。
     (6) サーバーの稼働状況、性能等
     (7) その他、利用者が当社またはドメイン及びサーバー運営会社の定めた規定に従わなかったことにより引き起こされる損失、損害。
第3 サーバー保守・管理
  • 1 当社は、次の各号に掲げるサービスを提供します。
     (1) ウェブサイトを公開するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス
     (2) 電子メールを送受信するための電子メールサーバーの機能を提供するサービス
     (3) デジタルサイネージを運用するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス
     (4) デジタルメニューブックを公開するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス
  • 2 利用者が通常使用できるディスク容量は10ギガバイト(GB)・利用できるメールアカウントは20個とし、1契約につき、利用できる独自ドメインは一つとします。
  • 3 当社はデータの保管容量と転送容量に制限値を設けます。利用者はこの制限を超えてホスティングサービスを利用することはできません。当社所定の制限値を超えていたために利用できなくなった場合であっても、当社は何の保証も行わずその責任を追わないものとします。また、当社は利用者の利用容量が超過していることを通知する義務を負いません。利用者はディスク容量を10GB以上使用したい場合には、別途その旨の申込み行い、当社が承諾した場合、当社が別途定める料金を支払うものとします。また、新たにドメインを取得する場合も同様とします。
  • 4 CGI・PHPの利用等、その他の使用についてのサービスは、別途書面によって合意した場合にのみ提供するものとします。
  • 5 当社は、別に定める場合を除くほか、当社が利用者に提供する共用サーバーに対する状況の記録(ログ)の内容を利用者に知らせるサービスを提供しません。
  • 6 当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する設備の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第4 プロ写真撮影
  • 1 当社は、利用者に対し、ホームページ作成に利用する写真の撮影をプロのカメラマンが行うサービスを提供します。
  • 2 当社は、予め書面(電子メールを含む。)により決められた撮影内容を、指定日に撮影します。なお、撮影時間は同日5時間以内とし時間の延長や、撮影内容の変更は、当社が承諾した場合にのみ行えるものとし、当社が追加料金を提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
  • 3 プロ写真撮影サービスは電磁データとして、CD等の磁気ディスクでの納品となります。
  • 4 プロ写真撮影サービスの成果物は、利用者との間の本契約に基づいて当社が製作、保守管理を行うホームページでの利用を目的とするものであり、その他媒体・印刷物への利用制限はありませんが、その他媒体・印刷物への利用につき当社は責任を一切負いません。
第5 動画撮影サービス
  • 1 当社は、利用者に対し、動画を撮影するサービスを提供します。
  • 2 当社は、予め書面(電子メールを含む。)により決められた撮影内容を、指定日に撮影します。なお、撮影時間は同日5時間以内とし時間の延長や、撮影内容の変更は、当社が承諾した場合にのみ行えるものとし、当社が追加料金を提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
  • 3 動画撮影サービスは電磁データとして、CD等の磁気ディスクでの納品となります。
  • 4 動画撮影サービスの成果物は、利用者との間の本契約に基づいて当社が製作、保守管理を行うホームページ内での利用を目的とするものであり、その他媒体・印刷物への利用制限はありませんが、その他媒体・印刷物への利用につき当社は責任を一切負いません。
第6 更新サービス
  • 1 更新サービスとは、完成後のホームページデータまたはメニューデータのテキスト等の書き換え、または画像の入れ替えをするものであって、新規ページの追加、ページ全体の構成変更及びデザインの変更は含まないものとします。
  • 2 更新サービスの回数については、毎月1回のみ、テキストの修正と画像の入れ替え(現在あるテキストと同じ場所において100文字以内の変更・現在ある画像と同じ場所において同サイズ画像の入れ替え。(以下「標準更新内容」という)を行うものとします。ただし、ページ更新の頻度、テキスト及び画像等のボリュームが標準更新内容を超える場合には、本契約の更新サービスに含まれず、追加料金が発生するものとし、その作業時期及び追加料金等の詳細について当社が提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
  • 3 テキスト以外の更新(FLASHや差し替えを除く画像)に関しては更新サービス対象外とし、画像やFLASHを更新する場合やデザインを変更する場合、当社が承諾の上、利用者に対し見積もりを提出し、当該見積もりに基づいて利用者が追加費用の支払った事実を当社が確認した後にのみ更新を行うものとします。
第7 更新パックプラン
  • (1)サーバープラン:サーバードメイン管理のみ
  • (2)ライトプラン:サーバー・ドメイン管理、サポートコール、SEO対策、テキスト修正、写真差し替え、レイアウト変更を含まないコピー&ペーストにて追加できる範囲内のカテゴリ追加、画像文字などデザイン要素を含まない画像の変更(金額・メニュー名・営業時間の変更等)
  • (3)スタンダードプラン:ライトプラン更新内容、スライド写真(トップメイン画像)の画像変更、レイアウト多少変更が伴う画像修正、宴会コース並び順などのレイアウト変更
  • (4)オプションプラン:スタンダードプラン更新内容、サポート訪問、リスティング・ディスプレイ広告の掲載
    ※ホームページについては、現状のアクセス解析をもとに、3ヶ月に1回のSEOのチューニングや、ホームページの効果アップのための改善提案をさせて頂きます。メニューデータについては、目的に応じたメニュー構成または打ち出しの改善提案をさせて頂きます。
    【具体例】SEOキーワードの見直し、必要に応じたコンテンツ位置の入れ替え、画像の差し替えなどの提案。
    ※スタンダードプラン規定内容以上の修正提案は致しません。
    (4)故障時いつでもレンタルプラン(iPadのみ適用対象)
    (1)から(3)までのプランをクレジットカード引き落としにした場合、利用者に納入したiPadの故障時にiPadを当社より1台1,000円/日でレンタル致します。
第8 SEO順位監視サポート
  • 1 SEO順位監視サポートとは、利用者の希望するキーワードを検索エンジンに上位表示させ、利用者のホームページへのアクセスを増加させるための、次の各号に掲げるサービスをいいます。
     (1) 利用者のホームページのアクセス向上策の企画・立案
     (2) 利用者のホームページの検索エンジンへの登録
     (3) 前各号の他、利用者のホームページを上位表示させるために必要な業務
     (4) 半月に1度、SEO順位をチェック
  • 2 利用者は、当社が次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに合意します。
     (1) 検索エンジンの表示順位が上がらないこともしくは下がったこと
     (2) 検索エンジンの上位表示が継続しないこと
     (3) 売上が増加しないこともしくは下がったこと
     (4) サーバーの不具合によりホームページが閲覧できなくなること
     (5) 当社の責によらない、スパムサイト認定等の検索エンジンのペナルティ
第9 メールフォーム設置サービス

当社は、利用者に対し、ホームページにメールフォームを設置するサービスを提供します。なお、メールフォームの仕様については、当社が指定するものとします。尚、サーバー保守・管理を当社以外で行う場合は、サービス提供が出来ないものとします。

第10  SSLサーバー証明書サービス
  • 1 当社の提供するSSLサーバー証明書サービスとは、認証局が発行する電子証明書及び電子認証に関わる商品の代行取得サービスのことをいいます。
  • 2 SSLサーバー証明書サービスの設定開始は、別途定めるWebフォームもしくはFAXでの連絡処理を当社が受領後、1ヵ月以内に行うものとします。
  • 3 SSLサーバー証明書サービスの開始日は当社から利用者に対する設定完了通知において記載された設置日とします。
  • 4 初回申込み時のサービス提供期間を自動更新契約単位と定め、その変更は契約満了後の次回契約をもって新たな契約単位とします。最短契約単位期間は別途定めるサービスの最短契約単位とします。
  • 5 SSLサーバー証明書サービスは本契約が有効であることをサービス提供の前提とします。また、本契約が解除等により終了した場合、SSLサーバー証明書サービスも終了するものとし、終了した場合以下のとおりとします。
    (1)終了に伴う、当社のアカウント、データ削除に伴う事項については、当社は責任を負わないものとします。
    (2)利用者に所有権が帰属している証明書については、終了に伴い発生する当該証明書に関わる作業は、利用者にて対応を行うものとします。
  • 6 サービス提供料金は、月額1080円(税込)とします。
  • 7 利用者の申請に基づき当社が取得代行したSSLサーバー証明書の所有権(使用権)は利用者に帰属するものとします。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合、利用者の申請に基づき当社が取得代行したSSLサーバー証明書の所有権(使用権)は当社に帰属するものとします。
     (1)利用期間が1年に満たないもの。
     (2)当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を利用条件として取得したSSLサーバー証明書のうち、当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始していないもの。この場合、当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始した時をもって、当該証明書の所有権(使用権)は利用者へ移譲されるものとします。
  • 8 SSLサーバー証明書の所有権(使用権)が当社に帰属しているとき、利用者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、当社は利用者の了承を得ることなく当該証明書を失効させることができるものとします。なお、失効させた場合、利用者が当社に支払った料金の返金は行わないものとし、失効によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
     (1)当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を利用条件として取得したSSLサーバー証明書のうち、当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始していない証明書で、当社が別途定める期間内に当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始しなかった場合。
     (2)本契約に違反した場合
  • 9 利用者は、以下に該当する利用方法、運用をしてはならないものとします。
     (1)他の組織に所属する人間を騙って、又は他の組織の代理人を騙って利用すること。
     (2)証明書申請に記載した以外のドメイン名又は組織名に関わる秘密鍵又は公開鍵の操作に利用すること。
     (3)特定の認証局発行のサーバー証明書において、同一コモンネームでの複数機材へのインストール、利用の場合を除き、複数のサーバー又はデバイス上で同時に使用すること。
  • 10 当社が利用者へ連絡した設定完了通知に記載された情報の管理は利用者が行うものとし、利用者の管理不備による情報漏えい若しくは紛失・盗難等により利用者が利用するべきサービスが第三者に利用された場合又は利用者によるサービス利用が不可能となった場合、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11 MEO 対策保守サービス
  • 1 業務内容
    当社の提供する MEO 対策保守サービスとは、次の各号に掲げるサービスを行うことをいいます。
     (1) MEO 対策更新サービス
     利用者からの依頼に基づいて行う Google マイビジネスへの画像投稿代行または営業時間等の店舗情報の編集業務をいいます。更新頻度は月に 1 回~3回とし、利用者の依頼から 10 営業日以内の更新完了を目安とします。なお、画像投稿は、利用者から画像提供があった場合のみ行うものとします。
     (2) キーワード変更対策
     忘年会などの季節キーワードに対し Google マイビジネスの説明文の変更を行うことをいいます。なお、キーワード変更は利用者からの特段の依頼がない場合は、当社の判断において必要に応じて行うものとします。
  • 2 サービスの提供条件
    MEO 対策保守サービスは、当社との間でMEO 初期対策の業務委託に関するMEO対策業務委託契約を締結した利用者に限って提供するものとします。
  • 3 サービス開始日
    MEO対策保守サービスのサービス開始日は、利用者との間で別途MEO 対策業務委託契約書における検収合格を認定した際に署名する確認書記載の納品日とします。
  • 4 非保証
    利用者は、MEO 対策保守サービスについて、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     (1) MEO 対策により売上が発生すること
     (2) Google マイビジネスページ及び利用者運営サイトのアクセス数が増加すること
     (3) Google マイビジネスページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
     (4) Google マイビジネスページに対して閲覧者からのクレーム等の紛争が生じないこと
     (5) 利用者が Google マイビジネスページ上に掲載する商品及びサービスの適法性
     (6) Google マイビジネスページを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律上必要な表記の適法性
     (7) Google マイビジネスの仕様変更等の当社の責めによらない原因による対応保証
第12 Instagram研修プラン
  • 1 業務内容
    当社の提供する Instagram研修プランとは、次の各号に掲げるサービスを行うことをいいます。
     (1) アカウント開設
     (2) 企画設計
     (3) プロフィール作成
     (4) ハッシュタグ選定(20~25個以内)
     (5) 初回投稿代行(9投稿以内)
     (6) 100フォロワー獲得(通算フォロワー数が100名に達した時点で獲得フォローは終了)
  • 2 サービス開始日
    Instagram研修プランのサービス開始日は申込日からとし、申込月の翌月より所定の方法にて支払いを開始するものとします。
  • 3 非保証
    利用者は、Instagram研修プランについて、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     (1) Instagram研修プランにより売上が発生すること
     (2) Instagramアカウント及び利用者運営サイトのアクセス数が増加すること
     (3) Instagramアカウントが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
     (4) Instagramアカウントに対して閲覧者からのクレーム等の紛争が生じないこと
     (5) 利用者が Instagramアカウント上に掲載する商品及びサービスの適法性
     (6) Instagramアカウントを運営するために法律上必要な表記の適法性
     (7) Instagramアカウントの仕様変更等の当社の責めによらない原因による対応保証
第13 LINE運用サポート
  • 1 業務内容
    当社の提供する LINE運用サポートとは、次の各号に掲げるサービスを行うことをいいます。
     (1) 四半期レポートの作成
     利用者からの依頼に基づいて当社指定のフォーマットにて四半期に一度作成及び報告を行うものとします。
     (2) バナー作成またはリッチメニュー変更
     利用者からの依頼に基づいて行うLINE公式アカウントでのバナー作成またはリッチメニューの編集業務をいいます。更新頻度は月に1回とし、利用者の依頼から 10 営業日以内の更新完了を目安とします。なお、バナー作成およびリッチメニュー作成は、所定のフォーマットに基づいた画像変更及びテキスト変更を更新範囲とします。
  • 2 サービスの提供条件
    LINE運用サポートは、当社との間でLINE公式アカウント初期対策の業務委託に関するLINE公式アカウント初期対策業務委託契約を締結した利用者に限って提供するものとします。
  • 3 サービス開始日
    LINE運用サポートのサービス開始日は利用者が別途締結した LINE初期対策業務委託契約書における検収合格を認定した際に署名する確認書記載の納品日とします。
  • 4 非保証
    利用者は、LINE運用サポートについて、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     (1) LINE運用サポートにより売上が発生すること
     (2) LINE運用サポートにより友達登録の増加及び利用者運営サイトのアクセス数が増加すること
     (3) LINE公式アカウントに対して閲覧者からのクレーム等の紛争が生じないこと
     (4) 利用者が LINE公式アカウント上に掲載する商品及びサービスの適法性
     (5) LINE公式アカウントを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律上必要な表記の適法性
     (6) LINEの仕様変更等の当社の責めによらない原因による対応保証
第14 Uber Eatsページ保守サポート
  • 1 業務内容
    当社の提供するUber Eatsページ保守サポートとは、次の各号に掲げるサービスを行うことをいいます。
     (1) 売上数等に対するアドバイス(月1回)
     (2) 当社blogにおける利用者の紹介
     (3) SEO対策
  • 2 サービスの提供条件
    Uber Eatsページ保守サポートは、当社との間でUber Eatsの初期設定等のサポート業務の業務委託に関するUber Eats設定サポート業務委託契約を締結した利用者に限って提供するものとします。
  • 3 サービス開始日
    Uber Eatsページ保守サポートのサービス開始日は利用者が別途締結したUber Eats設定サポート業務委託契約書における検収合格を認定した際に署名する確認書記載の納品日とします。
  • 4 非保証
    利用者は、Uber Eatsページ保守サポートについて、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     (1) Uber Eatsページ保守サポートにより売上が発生すること
     (2) Uber Eatsページ及び利用者運営サイトのアクセス数が増加すること
     (3) Uber Eatsページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
     (4) Uber Eatsページに対して閲覧者からのクレーム等の紛争が生じないこと
     (5) 利用者がUber Eatsの公式アカウント上に掲載する商品及びサービスの適法性
     (6) Uber Eatsの公式アカウントを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律上必要な表記の適法性
     (7) Uber Eatsの仕様変更等の当社の責めによらない原因による対応保証
第15 予約システムサービス
  • 1 業務内容
    当社の提供する予約システムサービスとは、利用者に対して予約システムの提供を行うことをいいます。なお、予約システムの利用に必要な利用者が管理運営するホームページへの予約フォームの設置及び予約システム管理画面への必要な情報の登録等の初期設定は利用者が自らの責任と費用負担において行うものとします。また、予約システムの機能の内容は、当社が別途定めるとおりとします。
  • 2 非保証
    (1)利用者は、予約システムサービスについて、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     ①利用者及び予約した顧客間の取引
     ②顧客が利用者に対して提供する情報の正確性、有用性及び確実性
     ③利用者の端末機器又はホームページにおいて他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の予約システムの正常な動作
     ④予約システムの追加又は変更によって、変更前の本システムのすべての機能・性能が維持されること
     ⑤予約システムを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないこと
     ⑥予約システムへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じないこと
    (2)予約システムに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、予約システムの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
第16 Googleショッピング初期対策サービス
  • 1業務内容
    当社の提供するGoogleショッピング初期対策サービスとは、利用者の依頼に基づいて行う次の各号に掲げるGoogleショッピング広告の初期設定手続及び利用者が依頼した対象商品の商品登録作業を行うことをいいます。
     (1) マーチャントセンターのアカウント設定
     (2) ショップウェブサイトのURL申請手続
     (3) 商品のデータフィード作成
     (4) データフィードのアップロード及び承認審査申請
     (5) 承認後の有効化手続
  • 2 サービス開始日
    Googleショッピング初期対策サービスのサービス提供開始日は、別途作成する申込書の申込日からとします。
  • 3 登録対象の商品の指定
     (1) 利用者は、登録対象とする商品の選定を当社の指定する時期までに行い、当社に通知するものとします。
     (2) 登録対象とする商品の種類は10商品までとし、通知後は、当社の承諾がなければ対象商品の変更を行うことができません。商品の変更に伴うデータフィードの変更、承認審査申請、既登録商品の削除手続に要する追加の料金については、別途協議の上で定めるものとします。
  • 4 商品登録の不承認
    対象商品のGoogleショッピングへの登録が審査過程で不承認となり、当該不承認の通知を最初に受けた時から3か月間経過しても、当該対象商品の登録承認を得られないときは、当社は、対象商品数のうち不承認となった対象商品数を案分した料金を利用者に返金することにより、当該対象商品に対応するGoogleショッピング初期対策サービスを解除することができます。
  • 5 非保証
    利用者は、Googleショッピング初期対策サービスについて、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     (1) 対象商品について、Googleショッピングの商品登録審査において必ず承認されること
     (2) 対象商品について、Googleショッピング又は検索エンジンの検索結果の上位に表示されること
     (3) Googleショッピング初期対策サービスにより売上が発生すること
     (4) Googleショッピング初期対策サービスにより利用者運営サイトのアクセス数が増加すること
     (5) Googleショッピングの登録商品に対して閲覧者からのクレーム等の紛争が生じないこと
     (6) 利用者が Googleショッピングに掲載する商品及びサービスの適法性
     (7) Googleショッピングを運営するために法律上必要な表記の適法性
     (8) Googleショッピングのサービス統廃合、仕様変更等の当社の責めによらない原因による対応保証
第17 Googleショッピング及びGoogle広告運用サポート
  • 1業務内容
    当社の提供するGoogleショッピング及びGoogle広告運用サポートとは、登録済みのGoogleショッピング及びGoogle広告の利用者の商品について、以下の各号の作業を行うことをいいます。
     (1) 商品名、説明文の修正(Googleショッピングのみ)
     (2)リスティング広告の出稿・管理・運用
  • 2 サービス開始日
    Googleショッピング及びGoogle広告運用サポートのサービス提供開始日は、別途作成する申込書記載のサービス開始日からとします。
  • 3 リスティング広告の出稿
    各月のリスティング広告出稿は、実際に発生する広告費用が各月の月額料金の80%を上回らない範囲内で行われるものとします。実際に発生した広告費用が月額料金の80%を上回った場合、利用者はその差額を支払うものとし、利用者は当社と月額料金の改定について協議します。
  • 4 契約期間
    Googleショッピング及びGoogle広告運用サポートの契約期間は、申込書記載の契約期間とします。契約期間満了の1ヶ月前までに、当社または利用者のいずれからも本契約を更新しない旨を相手方当事者に対し書面により通知しない場合、本契約の契約期間は1か月間延長されるものとし、その後も同様とします。
  • 5 非保証
    利用者は、Googleショッピング及びGoogle広告運用サポートについて、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     (1) 対象商品について、Googleショッピング及びGoogle広告又は検索エンジンの検索結果の上位に表示されること
     (2) Googleショッピング及びGoogle広告運用サポートにより売上が発生すること
     (3) Googleショッピング及びGoogle広告運用サポートにより利用者運営サイトのアクセス数が増加すること
     (4) Googleショッピング及びGoogle広告の登録商品に対して閲覧者からのクレーム等の紛争が生じないこと
     (5) 利用者が Googleショッピング及びGoogle広告に掲載する商品及びサービスの適法性
     (6) Googleショッピング及びGoogle広告を運営するために法律上必要な表記の適法性
     (7) Googleショッピング及びGoogle広告のサービス統廃合、仕様変更等の当社の責めによらない原因による対応保証
第18 利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ
  • 1 業務内容
    当社の提供する「利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ」とは、次の各号に掲げるサービスを行うことをいいます。
     (1) 当社によるアクセス解析ツールアプリの開発・提供
     (2) 当社から利用者に対するアクセス解析ツールアプリへのログインIDやパスワード等の発行
     (3) アクセス解析ツールアプリを通じた、利用者のホームページに関する、以下の情報の提供。(ただし、以下に記載される情報については、現在の『予定』となり、当社はその内容を保証するものではなく、また、今後、当社の判断によりその内容を変更することがあります。)
     ・ PV
     ・ セッション
     ・ 新規ユーザー割合
     ・ 検索クエリ(上位50KW)
     ・ 男女比/年齢
  • 2 サービスの提供条件
    「利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ」は、本契約及び別途当社が指定する第三者作成にかかる利用規約等の全てに同意し、かつ、当社との間で「ホームページ(HP)作成サービス」に関する契約を締結した利用者に限って提供するものとします。
  • 3 利用開始日
    「利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ」の利用開始日は、利用者がこのサービスの申込みを行い、これにつき当社が承諾した日とします。
  • 4 非保証
    利用者は、「利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ」について、次の各号で定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないことを確認します。
     (1) 「利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ」により売上げが発生すること
     (2) 利用者ホームページのアクセス数が増加すること
     (3) 利用者ホームページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
     (4) 利用者ホームページに対して閲覧者からのクレーム等の紛争が生じないこと
     (5) 利用者がホームページ上に掲載する商品及びサービスの適法性
     (6) 利用者ホームページ上の特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律上必要な表記の適法性
     (7) 第三者の提供する解析ツールの仕様変更等の当社の責めによらない事由による損害又は対応
     (8) 「利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ」を通じて提供される情報の正確性
     (9) 「利用者ホームページに関するアクセス解析ツールアプリ」の動作環境又は対応OS等による不具合

個人情報保護方針